2020年9月15日 (火)

菅首相誕生へ

下馬評通り、自民党総裁選で菅義偉官房長官が圧勝を収めました。安倍首相が辞意表明したと聞いたときに直感した通りだし、あの3人の中では妥当と思えます。

菅氏は安倍首相の路線を基本的に継続する考えを示していますが、そうは言っても必ず菅カラーが出てくるはず。しきりに「改革」という言葉を口にしていますから、アベノミクスで十分ではなかった成長戦略を期待したいです。

巷で囁かれる解散・総選挙にはきっと早々に踏み切るのでしょうし、そうすべきと思います。政策を強力に推し進めていくには国民の信任を得た政権であることが重要です。それに、政権発足直後のご祝儀的な支持を活かさない手はありません。武漢ウイルス対策を優先すべきという反対論は当然あるでしょうが、そういう観点から考えていつが適切な時期なのかは後から振り返ってはじめてわかることです。

大阪都構想の住民投票とぶつけて維新に恩を売り、見返りに憲法改正で協力を得る・・・なんてね。当たるかな?

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2020年8月30日 (日)

歴史どころか現在のことにも向き合えない民族に未来はあるのか?

【独自】NZセクハラ被害者側「康京和外相、実に不愉快」

被害者の代理人が本紙に電子メール「文大統領と韓国国民には謝罪したのに…私にだけしていない」
康長官、国会外交通商委出席し「大統領にご不便おかけして申し訳ない…セクハラの事実関係をさらに把握せねば」

日本には歴史を捏造してまでエンドレスに謝罪を迫るくせに、自らの非は認めようとしない。嫌われるのは当然でしょう。

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2020年8月29日 (土)

安倍首相の辞意表明は残念

28日、安倍首相が辞意を表明したことは、やむを得ない事情によるものとはいえ、大変に残念です。私としては来年9月の自民党総裁任期までと言わず、その先もやってほしかったくらいなので。

2012年12月の再登板から7年8カ月という長期政権だけに、数々の実績を残しました。経済分野ではアベノミクスによってデフレを止めました。TPP11、日EUのEPAをまとめあげ、RCEPももう少しというところまで来ています。社会保障分野では消費増税により、高齢者偏重の是正に踏み出しました。

外交や安全保障の分野の実績は特筆すべきものがあります。提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想は日米共通の戦略となり、中国がその本性を露わにするにつれ、より多くの国に共有されるようになってきました。特定秘密保護法や安全保障関連法によって日米同盟を強固にしました。G7サミットで日本の首相が一目置かれる存在となったのは単にトランプ大統領との良好な人間関係があったからではなく、それだけの識見を備えていたからです。

歴史にも向き合ってきました。戦後70年談話では日本人が永遠に謝罪し続けなくていけないかのような呪縛を解きました。米国のオバマ大統領(当時)を広島に招き、自らも真珠湾を訪問。南朝鮮とのいわゆる慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決の合意は反故にされてしまいましたが、南朝鮮がどのような国なのかを広く日本人が認識する契機となりました。

約200年ぶりの天皇譲位も大仕事だったと思います。

次の首相は誰になるでしょうか。何人もの名前が飛び交っていますが、そのなかの誰が中国の習近平主席やロシアのプーチン大統領と渡り合えるでしょうか。トランプ大統領が再選されたら良好な関係を持てるでしょうか。バイデン氏が当選しても対中政策が甘くならないようにできるでしょうか。安倍首相は間違いなく大宰相です。

とはいえ、私だって安倍首相の政策のすべてを評価しているわけではありませんし、期待に反して達成できなかった課題が残ってもいます。

何と言っても憲法改正ができませんでした。野党の徹底した妨害にいつまでも付き合い過ぎました。その野党は「安倍政権での改憲は許さない」と言っていましたが、首相が代わったら姿勢を改めるのか、見ものです。

日本の領土を守り、取り返すことに関しても目立った進展はありませんでした。北方領土を最近は日本固有の領土を明言しなかったり、四島一括返還方針を逸脱したり。ロシアは経済・技術協力だけ手に入れるつもりなのを隠そうともしなくなってきました。尖閣諸島は選挙公約に反して公務員を常駐させませんでした。竹島に至ってはほぼ何もしていないようなものです。

北朝鮮による拉致問題は手を尽くしたとは思いますが、成果に結びつけることができませんでした。

武漢ウィルスへの対応は、私は世間で言われるほど悪くはないと思っています。評判が悪かったマスク配布だって、政権への支持/不支持を左右するような話とは思いません。十分な知見がないなかで感染抑制と経済活動の両立を模索する過程で、ある程度の感染者増加はあって当然です。

潰瘍性大腸炎の再発には武漢ウイルス対応に伴う激務、ストレスが関係しているのでしょう。退任後に状態が改善したら、また活躍してほしいです。憲法改正の世論盛り上げに全国行脚したり、北方領土や拉致問題などで特命を受けて交渉したりということも考えられます。

トランプ氏やバイデン氏の年齢を考えれば、65歳の安倍首相はまだ若い。三度目の首相就任だってあり得ますよ。

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2020年8月 3日 (月)

今年の8月は大変なことになりそうだ

武漢ウィルスの第2波も大変ですが、南朝鮮や中国との関係がいよいよ大変なことになりそうです。

解決策見えない「徴用工」問題 日本製鉄資産の現金化迫る=韓日関係悪化必至

南朝鮮との関係では4日以降、新日鉄住金(現日本製鉄)の南朝鮮内資産の差し押さえ命令に基づく売却・現金化が可能になります。伝えられるところでは、日本政府が検討している対抗措置はビザ発給要件の厳格化や駐韓日本大使の召還という甘っちょろいもの。言葉でわからない連中にはもっと強烈な痛みを与えないとダメです。

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

中国は尖閣諸島の侵略を本格化する構えです。いよいよ日本政府、日本国民は腹を括らなければならないようです。このところいいところがない安倍政権。民主党政権とは違うところを見せてもらいたい。

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2020年7月 1日 (水)

最近のニュースから

もう2020年も半分終わりましたね。
1日くらい、ニュースで「今日は何もありませんでした。以上」みたいな日がないものですかね。

香港の民主派団体「デモシスト」解散を宣言。周庭さんや黄之鋒さんが離脱表明「また街頭で会いましょう」

香港の民主化運動の象徴であるこの2人はきっと、新しい状況に適応した形を模索しつつ、何らかの形で形で活動を続けるのでしょう。思ったことを何でも書くことができる自由と安全を享受している者としては彼らに尊敬の念を強く持っているし、身の安全を案じています。

それにしても中国共産党。強大な権力を振りかざしていますが、自分たちの統治に自信がないことの裏返しと言えます。力で抑え込むしかないわけですから。

まぁしかし、中国が約束や国際ルールを守らない国だということがますます世界の常識になりますね。台湾に1国2制度での統一を呼びかけていますが、香港でこんなことをしておいて、台湾人が信じるわけがありません。

多くの国が結束して中国の身勝手を許さないようにしてもらいたいです。日本以上に急速に少子高齢化が進む中国がいい気になっていられるのはあと20年か30年くらいではないかと思います。その間、アメリカ主導の国際秩序を維持することができればいいのですが。だからこそ中国は急いでいるのかもしれません。

韓国通商高官が立候補 WTO事務局長選、米動向カギ

南朝鮮人が国連事務総長を務めたときにどうだったかを世界は思い出すべきです。国際機関を自国の国益のための道具とすることは自明です。国際水路機関(IHO)のトップも南朝鮮は狙っていますが、それも日本海の名称をひっくり返そうという不純な動機からです。絶対に阻止しなければいけません。

東京都の新たなモニタリング項目を公表 小池都知事

石原知事の時代の蓄えを大方使い果たした今となっては休業補償の財源がない。だから休業要請できない。休業要請を回避するためには明確な数値基準があってはまずい。小池知事のそんな心の声が聞こえてくるようです。

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2020年6月15日 (月)

世の中は激動の日々なのに、憲法審査会は時間が止まっている

拉致被害者家族「政府は実行あるのみ」 横田滋さん死去受け署名活動

何を書いても薄っぺらなコメントに思えてしまうのですが、横田滋さんが家族会の先頭に立って日本政府はもちろん、アメリカ政府まで動かしたのは心底すごいと思います。あんなに頑張っていたのにめぐみさんとの再会が果たせなかったのは残念としか言いようがありません。北朝鮮を動かすにはどうしたらいいのか・・・?

【主張】憲法審査会 信じられない怠けぶりだ

維新以外の野党は、憲法審査会を憲法を議論する場ではなく、憲法の議論を止めるための道具としか考えていないようです。国会議員としての責務を果たす意思がない人たちに自民党はいつまで付き合うつもりなのでしょうか? 少数意見の尊重は大事ですが、少数の横暴は民主主義を壊します。自民党と維新だけでもいいから、建設的な議論を進めるべきです。

「お願いだから平和的に」死亡男性の弟、破壊行為やめるよう訴え

弟さんの言う通りです。”Defund the police”などと書かれたプラカードが見受けられますが、あまりにも馬鹿げています。一部の首長が迎合しているのが気がかりです。人種差別反対は当然なのですが、それに便乗した極論までが容易に異議を唱えられない宗教と化してきているみたいです。

北朝鮮の武力行使示唆に韓国政府「南北合意順守すべき」

民族の血は争えませんな。

チェコ上院議長、9月に台湾訪問へ 蔡英文氏との会談調整

前任者のようになりませんように、身辺にはくれぐれもお気をつけ下さい。

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2020年5月28日 (木)

隣国に恵まれない日本

トランプ氏、週内にも対中措置 香港問題で「強力な内容」

中国は内政干渉だと言いますが、1997年にイギリスから香港が返還されるときに自らがした、「香港の資本主義制度と高度な自治を50年変えない」という国際的な約束を破ろうとしているのが事実です。アメリカがどんな措置を打ち出すのか、強力かつ実効性のあるものを期待します。

翻って日本政府の態度ははっきりしませんね。注視しているとかそんなのではなく、もっと民主派を勇気づけるようは声明を出すべきです。

尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁

安倍首相は習近平氏の国賓来日を諦めていないようですが、こんな言動をする国のトップを歓迎するのは間違いです。日本の領海侵犯やEEZでの勝手な海洋調査等をしているうちは来なくて結構と言ってやるべきです。

安倍首相の発言に中国外交部「政治化に反対!」、中国ネット「これは事実、否定することこそ政治化」

新華社や環球時報でも1月頃は「武漢ウイルス」と伝えていたくらい明白な事実を否定するのは見苦しい。中国が事実を曲げようとするなら、曲げられないように「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と言い続けなければいけませんね。

「文喜相議長の徴用補償案、韓国国会で通過すれば安倍首相はすぐ日韓首脳会談に出る」

日韓議員連盟の河村建夫幹事長(77)=写真=は26日、「(韓国第20代国会で廃案になった、いわゆる)文喜相(ムン・ヒサン)法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」と述べた。文喜相国会議長が代表発議した「文喜相法案」は韓日の企業と両国国民の寄付で徴用被害者に補償する内容を含むものだ。

これは、河村氏が同日、国会事務室で本紙のインタビューに応じ、「文喜相法案が座礁したのは遺憾だ。韓国の次期国会でも両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」として、述べた言葉だ。

この報道が事実であれば、河村氏の発言はとんでもありません。日本企業には1円たりとも出す理由がないし、そんなことはしてはいけません。こんな議員外交は害悪でしかありません。

「なぜハルモニたちを売ったのか」…30年の恨がこもった李容洙さんの絶叫

わかっていたことではありますが、韓国挺身隊問題対策協議会(現・正義記憶連帯)はいわゆる「慰安婦」をネタにしてうまい汁を吸っていたということがはっきりしましたね。彼らは問題が解決しては困るので、日本がどれだけ譲歩しようが、(謝る必要がないのに)謝っても、何だかんだと難癖をつけて解決を妨げてきたわけです。

多くの疑惑が表面化しているにもかかわらず、南朝鮮与党は尹美香・元代表を擁護しています。そして尹美香は国会議員になり、開会中は不逮捕特権に守られます。

中国、ロシア、北朝鮮に南朝鮮・・・。日本はつくづく隣国に恵まれないなぁ。

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2020年5月19日 (火)

検察庁法改正案の今国会成立断念は悪しき前例になりかねない

今国会で検察庁法改正案を成立させるのを諦めるのは、政治的にはやむを得ないとは思います。反対世論が強く、無理に通そうとすれば政権へのダメージがさらに大きくなります。そうなっては悲願の憲法改正が一層遠のいてしまいますから。

ただ、野党にとってのこの「成功体験」は悪しき前例となり、決めるべきことを決められない国会に拍車がかかることを危惧します。

なぜ、悪しき前例なのか?

理由の1つは意図的にか、あるいは誤解によるのかもしれませんが、事実に基づかない反対意見に屈してしまったことです。

反対意見の主要な根拠として、検察幹部の定年延長をするかどうかが政権の裁量になると、検察が政権の顔色をうかがうようになって、捜査の独立性や公平性が歪められるということが言われています。しかし、これはおかしいです。もともと検事長以上の幹部人事は内閣に任命権があります。定年延長するかどうかで独立性や公平性の問題が起きるようなら、幹部に任命するかどうかのときにも同じことが言えるはずです。どうして定年延長だけ殊更に問題にするのでしょうか?

三権分立が脅かされるという懸念も挙げられています。でも、ちょっと思い出してほしいです。三権は行政、立法、司法ですよね。行政は内閣、立法は国会、司法は・・・裁判所(特に最高裁判所)ですね。検察は裁判所ですか? 違います。検察幹部の定年延長は三権分立の問題とは全く関係がありません。弁護士資格を持つ立憲民主党の枝野氏が知らないはずはないのですが。

東京高検検事長の黒川氏の定年延長の法的根拠を後付けするものだと言う批判もありますが、改正案が成立しても施行日は再来年4月。黒川氏には適用されません。私がニュースなどを見る限り、政府側の説明は「黒川氏の件とは関係ない」としか報じられていません。これでは「関係ないだと? 何を言ってやがる!」と反感を覚える人が少なくないのではないでしょうか。どうして関係ないのかまで報じようとしないマスコミに悪意を感じます。

悪しき前例になりかねないもう1つの理由は、ネット世論が悪用ないし捏造された節があることです。

「#検察庁法改正案に抗議します」というタグ付きの投稿が何百万件もあったそうですが、それでは何百万人もが投稿したのでしょうか? 東京大大学院の鳥海准教授の分析によると、473万件のツイートに関わった約58万8千のアカウントのうちの2%に当たる約1万2千のアカウントによるツイートが約半数を占めているとのことです。

組織的な投稿、それも日本国内からだけとは限りません。日本の政治を混乱させる目的にそういうことをやりそうな国はすぐ隣にあります。こういうものに政治が左右されるのは、検察の定年延長などよりはるかに危ういことだと思います。

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2020年4月26日 (日)

南朝鮮法曹界の二重基準

民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴

ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん(60)=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。

(中略)

 民弁は2017年、ベトナムTFを立ち上げた。昨年7月には全1200人のメンバーにメールを送り、訴訟を担当する代理人団を募集した。民弁は当時「われわれ国民が日本を相手に謝罪や損害賠償を要求するのと同じレベルで、大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺したという過ちについても(ベトナムの被害者が)韓国政府から謝罪と賠償を受けられるよう民弁がサポートしなければならない」と述べた。また、これについて「普遍的な人権問題」とした。
 しかし法曹界では、戦争犯罪を国家間の条約ではなく個人による相手国提訴という形で解決することに対し、懸念の声が上がっている。このような形を取るのなら、6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だというわけだ。また、民弁が普遍的人権に言及しながら北朝鮮の人権問題には沈黙している点についての批判も出ている。

日本に対してはやりたい放題なのに、自分たちのことにはほおかむり。歴史を直視しない民族に未来はないと言ったのはどこの国の人でしたかね?

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2019年8月26日 (月)

GSOMIA/あいちトリエンナーレ/G7サミット

GSOMIA

 

南朝鮮は本当に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する道を選びました。バカだとは思っていましたが、これほどとは。さらにみっともないことに、南朝鮮はアメリカ政府には事前に理解を得ていたという説明をしていましたが、アメリカにあっさり否定されました。事実を都合よく曲げるのは朝鮮民族の習性だということを全世界に広める努力、ご苦労さまです。

 

GSOMIA破棄をアメリカに批判されて慌てたのか、李洛淵(イナギョン)首相は「(対韓輸出規制強化など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と発言。振り上げた拳を下ろさせてくださいと素直に言えるようになるまでそうやっていればいいではないですか。腕に血が通わなくなって壊死するまで見届けてあげるから。

 

日本の対応次第で「GSOMIA再検討」韓国首相が発言

 

 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は26日、韓国国会で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を通知したことについて、失効するのは「11月23日からだ」としたうえで「(対韓輸出規制強化など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。

 

 李氏は破棄決定の背景に関し、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明した。「再検討」の発言は日本側の譲歩を促す狙いがあるとみられる。(ソウル=武田肇)

 

 

【あいちトリエンナーレ2019

 

今頃この件に触れるのはいささか時機を逸していますが、それでも一言書いておきたい。一部の「作品」が問題とされて展示中止に追い込まれたことについて、表現の自由を侵害するものだという意見があります。概して左寄りの方たちの意見だと思いますが、では、その方たちは問題になった少女像を足蹴にするような「作品」とか、少女像の説明に「売春婦が後年、強制連行されて性奴隷にされたという主張をして補償金を得ようとしている」と書かれたりしていても表現の自由だとして尊重するのでしょうか? そういうときだけヘイトだとレッテル貼りして排除するのは目に見えています。

 

G7サミット】

 

フランスのビアリッツでG7サミットが開催されています。短時間ながら立ち寄ったのはもう3年前。きれいな街だったのを思い出します。

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