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2020年5月28日 (木)

隣国に恵まれない日本

トランプ氏、週内にも対中措置 香港問題で「強力な内容」

中国は内政干渉だと言いますが、1997年にイギリスから香港が返還されるときに自らがした、「香港の資本主義制度と高度な自治を50年変えない」という国際的な約束を破ろうとしているのが事実です。アメリカがどんな措置を打ち出すのか、強力かつ実効性のあるものを期待します。

翻って日本政府の態度ははっきりしませんね。注視しているとかそんなのではなく、もっと民主派を勇気づけるようは声明を出すべきです。

尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁

安倍首相は習近平氏の国賓来日を諦めていないようですが、こんな言動をする国のトップを歓迎するのは間違いです。日本の領海侵犯やEEZでの勝手な海洋調査等をしているうちは来なくて結構と言ってやるべきです。

安倍首相の発言に中国外交部「政治化に反対!」、中国ネット「これは事実、否定することこそ政治化」

新華社や環球時報でも1月頃は「武漢ウイルス」と伝えていたくらい明白な事実を否定するのは見苦しい。中国が事実を曲げようとするなら、曲げられないように「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と言い続けなければいけませんね。

「文喜相議長の徴用補償案、韓国国会で通過すれば安倍首相はすぐ日韓首脳会談に出る」

日韓議員連盟の河村建夫幹事長(77)=写真=は26日、「(韓国第20代国会で廃案になった、いわゆる)文喜相(ムン・ヒサン)法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」と述べた。文喜相国会議長が代表発議した「文喜相法案」は韓日の企業と両国国民の寄付で徴用被害者に補償する内容を含むものだ。

これは、河村氏が同日、国会事務室で本紙のインタビューに応じ、「文喜相法案が座礁したのは遺憾だ。韓国の次期国会でも両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」として、述べた言葉だ。

この報道が事実であれば、河村氏の発言はとんでもありません。日本企業には1円たりとも出す理由がないし、そんなことはしてはいけません。こんな議員外交は害悪でしかありません。

「なぜハルモニたちを売ったのか」…30年の恨がこもった李容洙さんの絶叫

わかっていたことではありますが、韓国挺身隊問題対策協議会(現・正義記憶連帯)はいわゆる「慰安婦」をネタにしてうまい汁を吸っていたということがはっきりしましたね。彼らは問題が解決しては困るので、日本がどれだけ譲歩しようが、(謝る必要がないのに)謝っても、何だかんだと難癖をつけて解決を妨げてきたわけです。

多くの疑惑が表面化しているにもかかわらず、南朝鮮与党は尹美香・元代表を擁護しています。そして尹美香は国会議員になり、開会中は不逮捕特権に守られます。

中国、ロシア、北朝鮮に南朝鮮・・・。日本はつくづく隣国に恵まれないなぁ。

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2020年5月19日 (火)

検察庁法改正案の今国会成立断念は悪しき前例になりかねない

今国会で検察庁法改正案を成立させるのを諦めるのは、政治的にはやむを得ないとは思います。反対世論が強く、無理に通そうとすれば政権へのダメージがさらに大きくなります。そうなっては悲願の憲法改正が一層遠のいてしまいますから。

ただ、野党にとってのこの「成功体験」は悪しき前例となり、決めるべきことを決められない国会に拍車がかかることを危惧します。

なぜ、悪しき前例なのか?

理由の1つは意図的にか、あるいは誤解によるのかもしれませんが、事実に基づかない反対意見に屈してしまったことです。

反対意見の主要な根拠として、検察幹部の定年延長をするかどうかが政権の裁量になると、検察が政権の顔色をうかがうようになって、捜査の独立性や公平性が歪められるということが言われています。しかし、これはおかしいです。もともと検事長以上の幹部人事は内閣に任命権があります。定年延長するかどうかで独立性や公平性の問題が起きるようなら、幹部に任命するかどうかのときにも同じことが言えるはずです。どうして定年延長だけ殊更に問題にするのでしょうか?

三権分立が脅かされるという懸念も挙げられています。でも、ちょっと思い出してほしいです。三権は行政、立法、司法ですよね。行政は内閣、立法は国会、司法は・・・裁判所(特に最高裁判所)ですね。検察は裁判所ですか? 違います。検察幹部の定年延長は三権分立の問題とは全く関係がありません。弁護士資格を持つ立憲民主党の枝野氏が知らないはずはないのですが。

東京高検検事長の黒川氏の定年延長の法的根拠を後付けするものだと言う批判もありますが、改正案が成立しても施行日は再来年4月。黒川氏には適用されません。私がニュースなどを見る限り、政府側の説明は「黒川氏の件とは関係ない」としか報じられていません。これでは「関係ないだと? 何を言ってやがる!」と反感を覚える人が少なくないのではないでしょうか。どうして関係ないのかまで報じようとしないマスコミに悪意を感じます。

悪しき前例になりかねないもう1つの理由は、ネット世論が悪用ないし捏造された節があることです。

「#検察庁法改正案に抗議します」というタグ付きの投稿が何百万件もあったそうですが、それでは何百万人もが投稿したのでしょうか? 東京大大学院の鳥海准教授の分析によると、473万件のツイートに関わった約58万8千のアカウントのうちの2%に当たる約1万2千のアカウントによるツイートが約半数を占めているとのことです。

組織的な投稿、それも日本国内からだけとは限りません。日本の政治を混乱させる目的にそういうことをやりそうな国はすぐ隣にあります。こういうものに政治が左右されるのは、検察の定年延長などよりはるかに危ういことだと思います。

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