« 大分・宮崎旅行(2) | トップページ | 民主党まだ詭弁を繰り返しています »

2011年8月18日 (木)

中国政府は詐称を認めたようです

高速鉄道に関して知的財産権を主張できないと認めたなら、世界各国に出した特許の出願は即座に取り下げてね。それから、技術協力した各国・各企業に謝罪と再発防止の誓約をしてね。

わが高速鉄道に知的財産権はない 詐称を認める=共産党機関紙

サーチナ 817()1124分配信

 追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた

 中国鉄道部の王勇平報道官は77日、中国高速鉄道が新幹線技術の盗用ではないかとの疑問を完全に否定、中国高速鉄道の安全性と高い性能を示すと同時に、「中国人が創造した奇跡」として自主開発による知的財産権を主張していた。また、鉄道部の何華武チーフエンジニアは、「線路、車両、通信信号のどこにも何ら問題はない。万が一の故障の際にもシステムが自動で安全措置をとる」と繰り返していた。

 しかし、北京―上海高速鉄道では開通から5日間で4回も故障が発生したほか、723日には杭州(浙江省)発・福州駅(福建省)行きの高速鉄道で多くの人命が奪われた追突事故が発生した。

 人民網はエンジニアの発言を引用し、「数年すれば国外の設計を元に、中国でもボギー・モーター・変圧器などの生産や、国外の核心部品を使ったコンバーターや自動制御システムの組み立ては可能になるだろう。しかし、先頭車両の設計基準・原理・車体を広くすることのリスクの有無などは分からない。われわれにできるのは、塗料の塗り方や座席の素材の変更、室内装飾程度のことだ」だと報じた。

 さらに記事は、追突事故は中国の高速鉄道に警鐘を鳴らしただけでなく、中国政府主導の経済路線における飛躍的発展や安全技術より市場を優先する戦略の課題を浮き彫りにしたと指摘した。(編集担当:及川源十郎)

|

« 大分・宮崎旅行(2) | トップページ | 民主党まだ詭弁を繰り返しています »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 中国政府は詐称を認めたようです:

« 大分・宮崎旅行(2) | トップページ | 民主党まだ詭弁を繰り返しています »