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2011年7月30日 (土)

世界を巻き込むチキンレースの決着は?

日本の特例公債法案が未だ成立しないことも、菅首相が深い考えもなしに脱原発依存を言うことも、1ドル=76円台突入に迫る超円高も問題です。ノルウェーの乱射事件、中国の高速鉄道事故も真相解明が待たれます。

しかし、アメリカの政府債務の上限引き上げのメドが依然として立たないことと比較すれば、いずれもローカルな話題です。アメリカの国債がデフォルトを回避できるかどうか、これこそはグローバルな大問題です。

タイムリミットは8月2日と言われています。このままでは、世界経済が大混乱に陥ることは必至です。民主党も共和党も、チキンレースを突っ走り続けるのは大概にして、着地点を早く見つけてもらいたいです。

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2011年7月29日 (金)

一般的な記事には正確さは求められない?

「株式会社まぐまぐ」が発行しているメールマガジンのひとつに「家電のまぐ!」があります。その中に「東京家電裁判所」というコーナーがあり、地上アナログ放送停波を前に、こういう説明を何度も繰り返していました。

もしお持ちのレコーダーがデジタルチューナー非搭載モデルならば、724日以降は録画できなくなってしまうため要注意です。

これは真っ赤な嘘です。私はデジタルチューナー非搭載のレコーダーしか持っていませんが、ちゃんと録画できています(ただし、画質は落ちます)。TVのチューナーで受信した信号をレコーダーに送るように配線すればいいだけです。

これを「まぐまぐ」に指摘してみました。すると以下のような返事が返ってきました。

まぐまぐでございます。
お問い合わせいただきましてありがとうございます。

ご指摘いただきありがとうございました。
あくまでも一般的な記事としてお考えいただければ幸いです。

今後ともよろしくお願い致します。

「まぐまぐ」という会社は、一般的な記事には正確さは求められないと考えていることがわかりました。

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2011年7月24日 (日)

La Oreja De Van Goghも新譜を出すぞ!

この前は、初代ボーカリストだったAmaia Monteroのソロ第2弾が11月に出ることがわかりましたが、La Oreja De Van Goghも新譜を出すようです。先行シングル”La Niña Que Llora En Tus Fiestas”ºは7月26日発売って、もうすぐじゃないですか。

http://www.youtube.com/watch?v=0zjXcaveXIM&feature=channel_video_title

そして肝心のアルバムは9月13日発売です。Amaiaよりも早いんだなぁ。

前作からは2年弱のインターバルですが、前のはアレンジを大幅に変えたセルフ・カバーでした。純粋な新作は3年ぶり。もっと長く待たされたような気がするのですが、もう少しの辛抱です。楽しみに待つことにします。

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2011年7月23日 (土)

民主党の謝罪はまだ信用できない

「民主党が前回の衆議院選挙で提示した“マニフェスト”は、方向性としては間違っていなかったが、財源に関して見通しが甘い部分もあった。国民に謝罪したい」

菅首相は22日、国会でこう述べました。

野党の中にもこの発言を評価する向きがあります。確かに一歩前進かもしれません。でも、まだまだ不十分です。何しろ「方向性としては間違っていなかった」と相変わらず言い張っています。「見通しが甘い部分もあった」とも言っています。きちんと見通せた部分って、一体何でしょうか? 全然思い当たらないのですが。

まだ謝罪してみせただけで、バラマキ政策の見直しを実行していないから、野党は安易に歩み寄らない方がいいと思います。鳩山あたりが騒いでいるし。北朝鮮が口約束の対価だけ得て、約束を反故にすることを繰り返してきましたが、民主党も似ているところがありますから、要注意です。

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2011年7月22日 (金)

民主国家群の体たらくを見れば

アメリカでも、ヨーロッパでも、そして日本でも、民主的に選ばれた政府と国会が機能不全を起こしています。やるべきことはわかっているのに、手法の違いや主導権争いなどのために、国家としての意思決定ができない有り様です。

これではいくら中国に民主化を説いても聞き入れられるはずがありません。選挙のために大衆におもねることなく、必要な政策を強力に進めるには一党独裁に限る。民主主義国家群の体たらくを見れば、中国の指導部は確信を強めていることでしょう。

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2011年7月21日 (木)

ディスカバリー・チャンネル 「もし月がなかったら」

ディスカバリー・チャンネルは興味深いテーマを扱いながら、内容にまとまりがなく、散漫な印象だけが残ることがあります。しかし、「もし月がなかったら」はわかりやすく、かつ面白かったです。

潮の満干など、月は地球に大きな影響を与えています。しかし、もし月がなかったら、陸上に生物は存在することができず、したがって人類は生まれなかったという説明には驚きました。月の存在が地球の自転軸を安定させ、その結果、地球上の気候を安定させるため、生物が陸上で進化することができたというのです。

また、月の大きさ(地球の1/4)は通常あり得ない比率だということです。絶妙な角度で、中心を適度に外して、惑星が地球に衝突したことがこの奇跡を生んだのだそうです。

地球は生命に満ちた特別な惑星です。その大きさや、太陽からの距離が地球を特別にしたのなら、宇宙にはいくらでも「地球」が存在することでしょう。しかし、それに加えて「月」が必要だとすると、私たちの地球はもう少し珍しい存在なのかもしれません。

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2011年7月20日 (水)

日本が脱原発しても安全にはならない

福島第一原発の事故後も、日本では性急な脱原発論はそれほど勢いを得てはいないように感じます。菅首相は「個人の意見」を口にしましたが、閣僚や民主党内から聞こえてくる発言は首相とは距離を置くものが多いようです。

エネルギーの需給面を直視すれば、脱原発などと軽々に言えないことは明白だと思います。それでも脱原発の主張が少なからずあるのは、ひとたび重大事故が起きたときの被害が甚大だからでしょう。でも、日本から原発がなくなれば、それで安全ということになるのでしょうか?

福島の事故後も、中国は原発を大幅に増やす方針を変えていません。経済成長を続けていくためには、他の選択肢はないと言えます。その中国で原発事故が起きたら、どうなるでしょうか?

黄砂や大気汚染物質が海を越えて日本にやってくるように、中国から放射性物質が飛んでくることは容易に想像できます。渤海湾の油田事故を隠す中国は、原発事故時にどういう対応をとるでしょうか。重症急性呼吸器症候群(SARS)や毒入りギョーザ事件のときのことを思い出してみて下さい。

中国の原発の安全性確保を中国任せにしますか? 国際原子力機関(IAEA)などの国際機関が基準を定めて、それを守らせるにしても、それは結局は他国任せになります。原発を放棄する日本がIAEAで強い発言力を維持できると考えるのはやめた方がいいでしょう。

原発事故の危険から身を守る道は、脱原発ではないと思います。事故の教訓を生かして、原発の安全基準を改め、原発の安全性を向上させることです。そして、それを中国も含めて世界中に広めていくことです。

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2011年7月19日 (火)

日本の国会議員が鬱陵島訪問を計画

韓国の国会議員による北方領土訪問を繰り返させないため、敢えて韓国が嫌がることをするのは意味があると思います。でも、鬱陵島に日本の国会議員が行くのって、韓国にとってそんなに騒ぐようなことなのでしょうか?

独島:自民党議員ら鬱陵島訪問を計画

 自民党の領土関連の委員会が来月初め、鬱陵島に視察団を派遣する方針を固めたことに対し、韓国政府が対応に苦慮している。自民党の議員たちによる鬱陵島訪問を阻止する法的根拠がない上、訪問を阻止しようとしてトラブルが発生した場合、日本による領有権の主張を国際的にアピールする結果を招きかねないからだ。

 日本メディアは今月15日、自民党の「領土に関する特命委員会」が来月14日にかけて、視察団を韓国に派遣し、独島(日本名:竹島)に近い鬱陵島を訪問する予定だ、と報じた。視察団は1日、ソウルで韓国の国会議員たちと意見を交換した後、2日には定期船で鬱陵島に渡り、同島に1泊して「独島博物館」などを見学する計画だ。

 この報道に対し、韓国政界ではすぐさま反発の声が上がった。大統領室の李在五(イ・ジェオ)特任長官は16日、簡易投稿サイト「ツイッター」を通じて「彼ら(自民党の議員たち)の訪問が、独島を国際紛争地域に仕立て上げたり、独島を自国の領土だと主張する意図によるものだとすれば、これは明らかに韓国の領土主権を侵害する行為だ。彼らが韓国の領土に足跡を残せる場所はどこにもなく、特に鬱陵島への訪問は絶対に容認しない」と主張した。

 だが、外交通商部(省に相当)の関係者は「合法な手段で入国し、違法行為を行うことなく、鬱陵島を訪問するだけなら、これを阻止する根拠はない。ただし、自民党の議員たちが誤った領有権を主張し、韓国の政治家や市民団体が反発している状況下で、衝突が起こる可能性もあるため、状況を注視している」と話した。

 自民党ではすでに、衆議院議員3人と参議院議員一人が視察団を結成し、「領土に関する特命委員会」の団長を新藤義孝委員長代理が務める方針を固めている。新藤氏は、第二次世界大戦当時、「硫黄島の戦い」を指揮した栗林忠道陸軍中将の孫に当たる。硫黄島は日本軍が極限の状況の中、最後まで米軍に抵抗して激しい戦闘を繰り広げ、「玉砕の島」と呼ばれた。新藤氏は祖父について「大変誇りに思っている」と公言しており、「朝鮮王室儀軌(ぎき)」(朝鮮王朝時代、王室や国家の重要な行事の内容を絵と文章で整理した書物)など、日本が朝鮮総督府を通じて持ち去った韓国の書物を引き渡すという内容の「韓日図書協定」にも反対の意向を表明している。このほか、視察団に加わっている平沢勝栄、稲田朋美両衆議院議員や佐藤正久参議院議員も、右派の政治家として知られる。

 自民党議員らによる鬱陵島訪問計画は、韓国国会の独島領土守護対策特別委員会に所属する姜昌一(カン・チャンイル)、文学振(ムン・ハクチン)、張世煥(チャン・セファン)の3議員(いずれも民主党)が今年5月、日本とロシアが領有権を争っている北方領土を視察したときと同じような様相を呈している。政府の関係者は「いつ、どのような局面を迎えるか分からないのが外交関係だが、第三国の領有権争いに介入したところで実益はない。独島はわが国が実効支配しているが、日本が領有権を主張をするからといって無茶な対応をし、さらに反発を招くという事態を迎える前に、この問題が国際紛争に発展した場合、一体誰が喜ぶのかということを考える必要がある」と話した。

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「誰が首相になっても同じ」は本当か?

民主党政権は成立からまだわずか2年足らずですが、着々と日本を蝕んでいます。このままではつるべ落としの勢いで、日本は没落してしまいそうです。

まずやってくれたのが、安全保障環境の悪化。米国との関係を不安定にし、中国やロシアに対しては領土問題で失態を重ねました。

それから経済の破壊。財源がないまま、バラマキ4Kを強行。裏付けなしでCO2の25%削減を国際公約。原発は来春の全面停止に向けてまっしぐらです。

恐らく次は、治安を崩壊させようとします。外国人に地方参政権を与えることなどで、生活保護や犯罪を目的としてやってくる外国人にとって快適な日本になることでしょう。

誰が首相になっても同じ。政治に関心があまりない人には、そう言う人もいます。確かに、一定水準以上の人が首相になっていれば、政策にそんなに大きな違いはないかもしれません。でも、現職と前職の2人のように、一定水準を満たさない人が首相の座についてしまうと、たちまち国が傾いてしまうことが国民の間で認識されてきたのではないでしょうか。

首相は「誰がやっても同じ」ではありません。

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2011年7月18日 (月)

こども手当の所得制限

自民、公明両党が要求している、こども手当への所得制限の導入ですが、民主党内では根強い反対があります。特例公債法案成立に自公両党の協力を得るため、民主党が渋々出してきた案は「年収1800万円以上の世帯への支給を取りやめ」、または、「一定以上の所得の世帯への支給額を減らす」というものでした。

前者は基準となる所得が高すぎて、事実上、所得制限なしに等しいものです。後者も、実際に減額するかどうかは市町村の判断に任せるという、民主党お得意の、反発を受けそうな意思決定は他人に押し付ける手法です。「他の市町村では制限がないのに、なんでこの市(町・村)だけ制限を設けるんだ」と文句を誰しも言われたくありませんから、これもまた制限はなしと同じです。2つの案ともに、まやかしに過ぎません。ホントに、こんなので自公が「わかった」と言うと思って提案しているんでしょうか?

そもそも「所得制限は、社会全体で子供を育てるという、こども手当の理念に反する」という理屈がさっぱり理解できません。いやしくも政治家なら、もっとわかりやすい言葉で説明してもらいたいです。例えばこんなふうに。

「困っていない人にもこども手当を支給することによって、本当に救いの手を必要としている人に支援が行き届かないようにする。さらには、ツケを将来世代に回す。それが子育てについての、民主党の理念です」

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2011年7月 7日 (木)

知ってました? 中国の事故隠し

他人に厳しく、自分には大甘な国、それが中国。日本が原発事故で汚染水を海に流したときに、自分が日本に何と言ったかを思い出して、それを鏡に向かって繰り返してみるべし!

中国・渤海の海上油田で原油流出

1カ月後に公式発表

第二の「メキシコ湾原油流出事故」との指摘も

 中国の渤海にある中国最大の海上油田で「メキシコ湾原油流出事故」を思わせる事故が発生した。中国当局は、事故発生から1カ月後にようやく公式記者会見を開き「油田掘削の中断と原油の除去により、事故収拾はすでに終えている」と発表した。だが、原油の正確な流出量など事故の規模の目安となる数値は公表せず、規模を過小評価して発表しているのではないかとの疑惑も浮上している。

 中国国家海洋局は、5日に行われた記者会見で「先月4日と17日、渤海にある海上油田『蓬莱193』のBCプラットホームで2度にわたり原油が流出する事故が発生した」と発表した。

 事故直後、中国当局は油田開発を担当している米コノコフィリップスに対し、油田の稼働と掘削作業を中断するよう指示し、原油の除去作業に当たった。李暁明・国家海洋局海洋環境保護局長は「流出事故が発生した油田を封鎖し、海面に広がった原油の帯もほとんど除去した」「今も少量の原油が漏れているが、遮断幕と溶解施設を利用し、拡散を防いでいる」と説明した。

 今回の事故でBプラットホームの周辺海域158平方キロ、Cプラットホームの周辺海域138平方キロには原油の帯が形成され、計840平方キロの海域に原油汚染の被害が及んだ、と国土海洋局は発表した。840平方キロとは、ソウル市の面積(605平方キロ)の約1.4倍に相当する。李局長は「事故海域の海水の原油濃度は最高で86倍まで上昇し、840平方キロに及ぶ海域の水質が一晩で1級から4級まで悪化した」と述べた。

 しかし、中国当局は今回の事故に伴う原油の流出量について「さらなる調査が必要」として公表しなかった。また「事故が発生した現場海域は渤海の中央部で、河北省や山東省などの沿岸部には環境汚染の被害は及んでいない」と主張した。

 これに対し中国のインターネットユーザーからは「事故発生から1カ月後に発表された内容をどうやって信じろというのか」「実際の被害はもっと大きいはず」などと疑問を呈する書き込みが相次いでいる。中国国内では、今回の事故が掘削中の海上油田で発生したという点から、昨年4月に起きたメキシコ湾原油流出事故と類似しているとの指摘も出ている。

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中国は国際ルールを守れない国

当然です。この一言に尽きます。

中国レアメタル輸出規制は協定違反…WTO認定

読売新聞 76()19分配信

 【ロンドン=中沢謙介】中国によるレアメタル(希少金属)などの輸出規制が世界貿易機関(WTO)の協定違反に当たるとして、米国と欧州連合(EU)、メキシコが提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は5日、米欧などの主張を認める報告書を発表した。中国は2審に相当する上級委員会に上訴できる。

 中国は2006年ごろからレアメタルの輸出規制を強化してきたと見られている。米欧などは、規制により中国企業だけが安価な原材料を調達でき、他国が不公正な貿易を強いられているとして、09年にWTOに提訴していた。

 レアメタルは自動車部品や半導体など工業品の性能を高める材料として世界的に需要が拡大しているが、生産・供給は中国など一部の国に偏っている。

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2011年7月 6日 (水)

菅首相はさっさと佐賀県に行くべし

中部電力の浜岡原発を止めたときのように、国民にウケそうだと思うときだけは前面に出て、「私が決めた」とアピールする菅首相。そのパフォーマンスが他の原発の運転再開の障害になっているというのに、尻拭いは海江田経産相に丸投げ。こんな上司によく耐えてるね、海江田氏。

<玄海原発>菅首相、佐賀知事との会談に難色か 経産相要請

毎日新聞 75()2048分配信

菅直人首相は5日、首相官邸で海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相と会談し、九州電力玄海原子力発電所2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働問題について協議した。海江田経産相は、菅首相に佐賀県の古川康知事と会談するよう要請したもようだが、菅首相は難色を示したとみられ、議論はまとまらなかった。6日以降も協議を続ける予定だ。

 玄海原発の再稼働を巡っては、海江田経産相が先月29日に佐賀県と玄海町を訪問。同町の岸本英雄町長は4日、九州電に再稼働に同意することを伝えたが、古川知事は「菅首相の考えを確認したい」と述べ、菅首相との会談を要望していた。

 海江田氏は会談後、経産省で記者団に対し「周辺自治体、佐賀県民の一人でも多くの方々に理解いただこうということで議論している。引き続き議論をする」と述べたが、首相と古川知事の会談については「特に議論にはならなかった」と述べるにとどめた。【野原大輔】

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第2次補正予算案

菅内閣は5日、第2次補正予算案の概要を閣議決定しました。野田財務相によれば、「第1次補正予算に盛り込めなかった部分で、急がなければいけないもの」なのですが、約2兆円のうち4割に当たる8,000億円は具体的な使途を決めない「東日本大震災復旧・復興予備費」です。緊急だと言いつつ、何をやるかが白紙とはね。こういうことをやらなければいけなくて、それにはいくら必要というのが本来なのに、金額ありきで、使いきれないから予備費ということにしておこうという、バカ丸出しの予算案だと思います。

2次補正の財源は10年度一般会計の決算剰余金で賄い、国債は発行しないとのことです。しかし、これはまやかしです。剰余金はその1/2以上を国債の償還に充当しなければいけないことになっています。特別立法でその義務を外そうということらしいのですが、実質的には剰余金の半額相当の国債を一旦償還したうえで、同額の国債を新規発行するということにほかなりません。

いちいち菅内閣というか、民主党政権のやることはその場しのぎで、暗澹たる気持ちにさせられます。

枝野官房長官は、松本復興相の辞任に関連して、「(復興のための行政課題)その責任から逃れることは無責任だ」と発言しています。確かにそうです。ただし、それは復興を実行する本気の意思と能力が備わっているのならば、です。菅内閣の場合、そのどちらも欠けているのですから、存在し続けることは復興の妨げになるという意味で犯罪的です。無責任よりもはるかに悪いことを自覚してもらいたいものです。

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2011年7月 5日 (火)

統一を守ろうと苦闘する現代国家

理想的な未来予想図として、「世界連邦」が描かれることがあります。でも、きっと、仮に世界連邦が実現するとしたら、それは平和的な手段によってではないような気がします。民主的な社会ではなくなっているのではないかとも思います。

いわゆる冷戦後の世界を見れば、民族や宗教の違いに起因する紛争が各地で絶えることがありません。ユーゴスラビアが内戦と民族浄化の末に、7つの国に分裂したのが顕著な例です。

先進国ではそこまでには至りませんが、国内の亀裂は深刻さの度合いを増しています。国家運営の原資をどこに求めるか、集めたカネを何にどれだけ投入するかが震源地になることが多いようです。ベルギーではオランダ語圏とフランス語圏の対立により、昨年6月の総選挙以来、正式な政権が不在の状態が続いています。アメリカでは民主党と共和党の主張が真っ向からぶつかり、昨年10月に始まった今会計年度の正式な予算が未だに成立していません。日本でも、民主党と自民党、公明党が震災復興に協力しあう体制がなかなか築けません。

ドイツは東西統一を果たしましたが、それぞれに相手に不満を募らせています。EUは通貨の信認、外交政策、出入国管理(移民政策)などで、綻びが目立ってきました。

そんななかで行われたタイの総選挙。親タクシン元首相派と反対派が激しく衝突した事件はまだ記憶に新しいところですが、タクシン氏の妹・インラック氏が首相になりそうです。宣言している通りに、国民和解を実現し、タイを再び微笑みの国にすることができるか、注目されます。

スーダンは、今月9日に南部が独立します。北部の中央政府との間に火種が残っていますが、PKO部隊が展開することになりそうですし、何とかうまく、国家としての基盤が安定するよう願っています。

話を冒頭の世界連邦に戻します。それが実現するとしたら、そこまでの過程では中国が重要な役割を果たすことでしょう。何しろ、国内に深刻な問題を抱えながらも、力ずくで国家の統一を守ることに関しては抜きん出ているのですから。

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2011年7月 4日 (月)

サマータイムってホントに節電になるの?

原子力発電所の事故、菅首相のウケ狙いによる浜岡原発停止のため、定期検査を終え、安全強化策も済ませた原発の再稼動ができない状態です。日本全国で電力不足が懸念される事態となり、各地でさまざまな対策が実行されています。

自動車業界や生命保険業界は平日に休んで、代わりに週末に勤務することを開始しました。子供がいる家庭は大変だと思いますが、ピーク電力の抑制には有効だと思います。さいたま市役所は昼休みを13時~14時に1時間ずらしています。これもいい考えだと思います。

勤務時間を30分とか1時間早めるサマータイムを実施する企業もありますが、その効果の程はどうなのでしょうか? サマータイムは以前から導入論がありましたが、そのメリットとしては省エネが言われる一方で、経済活性化も挙げられていました。これが私には理解しにくいのです。

早起きして、早く出勤する代わりに、早く仕事を切り上げて帰宅し、早く就寝するならば省エネになるでしょう。でも、それでは経済効果があるのかは疑問です。経済活性化の理屈は、仕事を終えてもまだ明るいからスポーツをしたり、映画や演劇を鑑賞したり、買物をゆっくりしたりできるというものです。だけど、そんなことをしてたら睡眠時間が減りませんか? ホントに省エネになるんですか?

もっとおかしいと思うのは、在宅勤務を増やそうという動きです。オフィスのエアコン、照明、パソコンの電力は削減できます。でも、家でそれぞれがエアコンを使ったら、全体としては効率が悪くなり、節電とは逆の結果になるように思えてなりません。

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2011年7月 2日 (土)

Amaia Monteroの2nd ソロ・アルバム

Amaia Montero ya ha comenzado a grabar su nuevo álbum, cuya publicación está prevista para noviembre de 2011.

La Oreja De Van Goghのボーカリストだったアマイア・モンテロが2作目のソロ・アルバムのレコーディングを開始したそうです。朗報ではあるのですが、発売は11月の見込みとは気の長い話です。

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2011年7月 1日 (金)

ハイテク産業の海外流出

朝鮮日報によれば、自由貿易協定の出遅れ、電力料金の高さ、さらに大震災の影響で、日本のハイテク企業が続々と工場や研究所を韓国に移しています。記事では触れられていませんが、法人税が高いこと、空港・港湾の使い勝手の悪さも、こういう動きを後押ししているものと思われます。

民主党も自民党も、日本の政治はみんなにいい顔をしようとして、結果として誰のためにもならない事態を招いているように思えてなりません。消費税アップも、TPPも、誰も決めることができず、玉虫色にしたり先送りしたり。

それは突き詰めれば、国民自身が選んだこと。国民が自分の目先の生活しか考えなかったり、そのときのムードで投票行動を決めたりしたことの帰結です。そして、その結果を受け入れなければいけないのも、最終的には国民です。ただ、問題なのは受益と負担のタイムラグにより、世代間で大きな不公平が生まれることです。

ところで、週刊新潮の広告。どんなことが実際に書いてあるのか、記事を読まずに言いますが、これ、逆説的な意味で、ちょっと共感しますね。

「民主党」の未熟を津々浦々に知らしめよ

今は辞めるな「菅総理」!

総理を支える側近6人がすき焼き屋で上司のクビ斬りを相談し、

新聞に書き立てられる。もはや政権与党のピラミッドは完全崩壊した。

だが、まだ辞めるな「菅総理」。国民が骨の髄まで懲りるまで・・・・・・。

東日本巨大地震:日本企業、韓国進出ラッシュ(上)

東レ、亀尾に炭素繊維工場

 東レは28日、韓国・慶尚北道の亀尾国家産業団地で炭素繊維工場の起工式を行った。炭素繊維は重さは鉄の4分の1にすぎないが、強度は鉄の10倍以上という先端素材で、航空機の胴体や翼、自動車の車体、釣りざお、ゴルフクラブなどの軽量化につながる素材として注目を浴びている。

 韓国に炭素繊維の工場が設置されるのは初めてだ。東レは今後10年間で亀尾工場に13000億ウォン(約980億円)を投資し、韓国を世界最大の炭素繊維生産拠点と位置付ける方針を明らかにした。日本国内の工場の2倍に当たる年間14000トンを生産する計画だ。

■ハイテク企業続々

 東レだけではない。日本が誇る化学、電子、機械分野のハイテク企業が続々と韓国に生産拠点を設けている。そうした傾向は、今年3月の東日本巨大地震以降、さらに強まった。東レ新工場の起工式に出席した日本の武藤正敏駐韓大使は「地震の影響で生産基地を多角化しようという動きがあり、地理的に近い韓国が人気を集めている」と指摘した。

 住友化学はサムスングループと合弁で、京畿道平沢市にスマートフォン(多機能携帯電話端末)の部品工場を建設することを決めた。同工場は来年にも操業開始予定で、タッチパネルを生産する。電子部品メーカーの淀川ヒューテックも先月、平沢市に45億ウォン(約33700万円)を投資し、自動車用二次電池の部品工場を生産することを決めた。

 化学素材メーカーの宇部興産は、8月にも忠清南道牙山市に建設したプラスチック樹脂工場の操業を開始する。携帯電話の画面部分に従来使われてきたガラス板に代わるフレキシブル素材のポリイミド樹脂を生産し、サムスン電子などに供給する予定だ。

 このほか、精密機械メーカー、プラクシス(本社 兵庫県姫路市)系列のエアフォルクは江原道東海市に、トヨタや現代自動車に納品する自動車エンジン部品を生産する安永は全羅北道益山市にそれぞれ工場を設置することを決めた。さらに、化学メーカーの日本曹達は、韓国の南海化学と共同で、全羅南道の麗水産業団地に430億ウォン(約32億円)を投資し、防除剤の原料工場を建設する。

 生産拠点だけでなく、企業の研究所も韓国に進出している。液晶パネル製造設備のアルバックは、来年1月に京畿道平沢市に海外初の研究・開発センターを開設する。「超材料研究所」という名称で、テレビ用の液晶パネル製造技術を開発する。電子部品メーカーの東京エレクトロンも京畿道華城市に研究開発センターを設置し、来年1月から稼働を予定している。

 知識経済部(省に相当)によると、今年第1四半期(13月)に日本企業が韓国に投資した金額は4000億ウォン(約300億円)で、前年同期を40%も上回った。第2四半期以降も投資額は伸び続ける見通しだ。

東日本巨大地震:日本企業、韓国進出ラッシュ(下)

■地震で日本脱出

 日本企業の投資がこれまでと異なるのは、低賃金を狙う労働集約的な業種ではなく、スマートフォン、液晶パネル、新素材などのハイテク産業が進出している点だ。このため、日本経済新聞は重要技術が韓国に流出する懸念も高まっていると報じた。

 日本のハイテク企業が韓国に生産拠点や研究所を相次いで設置するのは、地理的に日本と近く、人件費、電気料金、税金などのコストが日本より割安なことが理由だ。

 東レの日覚昭広社長は「(地震で原発が被害を受け)日本では電気料金がどれだけ上がるか分からないので、積極的に韓国への投資を増やすことにした」と説明した。炭素繊維の生産には大量の電力が必要だが、韓国の電気料金は日本の半分近く安い。

 日本脱出ラッシュの背景には、地震の恐怖から逃れたいという心理が存在する。3月の東日本巨大地震では、東北地方を中心にトヨタ、ソニーなどの生産拠点、物流システムが崩壊した。

 ソフトバンクの孫正義社長は「地震以降、安全な場所に重要データを保管したいという企業が増え、釜山に通信大手KTと共同でインターネット・データ・センター(IDC)を建設している」と説明した。

 韓国のメーカーが世界のトッププレーヤーに成長したことも、日本の部品素材産業にとっては魅力的だ。サムスン電子、LG電子、現代自動車、現代重工業などは世界市場をリードしており、それだけ部品需要も大きい。

 韓国が欧州連合(EU)や米国などと自由貿易協定(FTA)を結んだことも日本企業の輸出拡大に有利に働く。韓国で生産された部品を欧米に輸出する場合、関税が掛からなくなるためだ。知識経済部の金正寛(キム・ジョングァン)次官は「日本の先端企業の韓国進出は、韓日双方に有利だ」と指摘した。

金熙燮(キム・ヒソプ)記者

亀尾(慶尚北道)=辛殷珍(シン・ウンジン)記者

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