韓国から見た鳩山政権
迷走ぶりが関心を引くようです。
鳩山首相「コペンハーゲンでオバマ大統領に会いたい」
沖縄・普天間にある米海兵隊飛行場移転問題をめぐる日米の葛藤(かっとう)が深まる中、米政府が鳩山由紀夫政権を事実上「無視」し始めたのではないか、との危機感が日本で強まっている。
日本経済新聞は7日、「オバマ大統領が今月に入り、気候変動枠組み条約(COP)の問題を協議するため、主要国首脳の大半に電話をかけたが、鳩山首相にはかけなかった」と報じた。同紙は「鳩山政権を相手にしないという雰囲気さえ感じられる」とした。
毎日新聞も同日、「(移転決断時期を来年に延期したのは)米国側にとって不意打ちだった。岡田克也外相と北沢俊美防衛相がこれまで“年内決着”の意志を表明してきたことも、米国をだます結果となった」と報じた。
毎日新聞はまた、鳩山首相の安全保障政策ブレーンを務める日本総合研究所の寺島実郎会長が先月28日米国を訪問した際、米国務省は事前に「現職幹部」とは会えないとの方針を通知し、結局、主要関係者とは会えなかったと報じた。
米政府が激怒している雰囲気は4日、岡田外相と北沢防衛相、ジョン・ルース駐日米大使の3者会談の席でも見られた。ルース大使はこの席で、先月13日の日米首脳会談で鳩山首相がオバマ大統領に対し、「わたしを信じてほしい」と語った事実を挙げながら不信感を吐露した、と日本メディアは報じた。ルース大使が怒鳴ったという報道もある。
岡田外相が6日、「強い危機感を感じる」と公式に発言した後、同日夜に鳩山首相を訪れ、「米国が現行合意のほかに対案を受け入れる可能性はない」と話し、早期に決断してほしいと要請したのも、こうした雰囲気を感じ取ったためだった。
鳩山首相の言葉も7日、微妙に変わった。同首相は同日午後、18日にデンマーク・コペンハーゲンで開催される第15回気候変動枠組み条約首脳会議でオバマ大統領に会いたいと話した。鳩山首相は「オバマ大統領と会談ができればありがたい。その前にどういう形であれ、政府の方針を説明し、米国側の理解を求める」と述べた。飛行場をどこに移転するかも含まれるのかとの質問には、「必ずしもそうではない」と答えた。しかし、今月3日に「年内決着」という米国側の要求を拒否し、来年時間をかけて決定すると語ったのとは異なる。同日、岡田外相もルース米大使と再び会談した。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
社民党、普天間飛行場移転問題で決断迫る
国民新党、追加経済対策の規模拡大を要求
今年9月16日に発足した日本の鳩山政権が、100日もたたないうちにレームダック(政権末期の権力を喪失した状態、死に体)化しつつある。連立政権に加わっている超ミニ政党の社会民主党(社民党)=7議席=と国民新党(3議席)に足を引っ張られ、安全保障や経済などの分野で窮地に追い込まれているためだ。また、政権内部で鳩山由紀夫首相の方針と異なる主張が次々と出てくるなど、閣内不一致の状態にある。
現在、日米同盟を揺るがしている沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移転問題について、鳩山首相は今月3日、年内の決断を求める米国側の要求を事実上拒否した。米国側の要求をそのまま受け入れた場合、連立政権から離脱する、という社民党の圧力に屈した格好だ。
だが、この問題の担当者である岡田克也外相が真っ向から反旗を翻した。沖縄県を訪問した岡田外相は5日、「日米両国の合意が守られず、一方的に白紙撤回されれば、信頼関係が崩れる。日米同盟の行く末に対し危機感を感じている」と述べた。その一方で、鳩山首相は依然として、「日米同盟は重要だが、連立政権の維持もまた重要だ」という原則論に終始している状況だ。
一方、鳩山政権は今月4日の閣議決定を予定していた追加経済対策の規模について、発表を持ち越した。国民新党の代表である亀井静香金融担当相が、7兆1000億円としていた追加経済対策の規模があまりにも小さいとして、さらなる拡大を求めたためだ。現在、日本の国家財政は、これ以上の支出が許されない状況にあるにもかかわらず、連立政権を組む国民新党の要求に屈し、発表を8日に延期せざるを得なかった。これまでは鳩山首相の指示に従ってきた連立与党が、態度を変えつつあるというわけだ。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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