2020年7月 1日 (水)

最近のニュースから

もう2020年も半分終わりましたね。
1日くらい、ニュースで「今日は何もありませんでした。以上」みたいな日がないものですかね。

香港の民主派団体「デモシスト」解散を宣言。周庭さんや黄之鋒さんが離脱表明「また街頭で会いましょう」

香港の民主化運動の象徴であるこの2人はきっと、新しい状況に適応した形を模索しつつ、何らかの形で形で活動を続けるのでしょう。思ったことを何でも書くことができる自由と安全を享受している者としては彼らに尊敬の念を強く持っているし、身の安全を案じています。

それにしても中国共産党。強大な権力を振りかざしていますが、自分たちの統治に自信がないことの裏返しと言えます。力で抑え込むしかないわけですから。

まぁしかし、中国が約束や国際ルールを守らない国だということがますます世界の常識になりますね。台湾に1国2制度での統一を呼びかけていますが、香港でこんなことをしておいて、台湾人が信じるわけがありません。

多くの国が結束して中国の身勝手を許さないようにしてもらいたいです。日本以上に急速に少子高齢化が進む中国がいい気になっていられるのはあと20年か30年くらいではないかと思います。その間、アメリカ主導の国際秩序を維持することができればいいのですが。だからこそ中国は急いでいるのかもしれません。

韓国通商高官が立候補 WTO事務局長選、米動向カギ

南朝鮮人が国連事務総長を務めたときにどうだったかを世界は思い出すべきです。国際機関を自国の国益のための道具とすることは自明です。国際水路機関(IHO)のトップも南朝鮮は狙っていますが、それも日本海の名称をひっくり返そうという不純な動機からです。絶対に阻止しなければいけません。

東京都の新たなモニタリング項目を公表 小池都知事

石原知事の時代の蓄えを大方使い果たした今となっては休業補償の財源がない。だから休業要請できない。休業要請を回避するためには明確な数値基準があってはまずい。小池知事のそんな心の声が聞こえてくるようです。

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2020年6月15日 (月)

世の中は激動の日々なのに、憲法審査会は時間が止まっている

拉致被害者家族「政府は実行あるのみ」 横田滋さん死去受け署名活動

何を書いても薄っぺらなコメントに思えてしまうのですが、横田滋さんが家族会の先頭に立って日本政府はもちろん、アメリカ政府まで動かしたのは心底すごいと思います。あんなに頑張っていたのにめぐみさんとの再会が果たせなかったのは残念としか言いようがありません。北朝鮮を動かすにはどうしたらいいのか・・・?

【主張】憲法審査会 信じられない怠けぶりだ

維新以外の野党は、憲法審査会を憲法を議論する場ではなく、憲法の議論を止めるための道具としか考えていないようです。国会議員としての責務を果たす意思がない人たちに自民党はいつまで付き合うつもりなのでしょうか? 少数意見の尊重は大事ですが、少数の横暴は民主主義を壊します。自民党と維新だけでもいいから、建設的な議論を進めるべきです。

「お願いだから平和的に」死亡男性の弟、破壊行為やめるよう訴え

弟さんの言う通りです。”Defund the police”などと書かれたプラカードが見受けられますが、あまりにも馬鹿げています。一部の首長が迎合しているのが気がかりです。人種差別反対は当然なのですが、それに便乗した極論までが容易に異議を唱えられない宗教と化してきているみたいです。

北朝鮮の武力行使示唆に韓国政府「南北合意順守すべき」

民族の血は争えませんな。

チェコ上院議長、9月に台湾訪問へ 蔡英文氏との会談調整

前任者のようになりませんように、身辺にはくれぐれもお気をつけ下さい。

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2020年5月28日 (木)

隣国に恵まれない日本

トランプ氏、週内にも対中措置 香港問題で「強力な内容」

中国は内政干渉だと言いますが、1997年にイギリスから香港が返還されるときに自らがした、「香港の資本主義制度と高度な自治を50年変えない」という国際的な約束を破ろうとしているのが事実です。アメリカがどんな措置を打ち出すのか、強力かつ実効性のあるものを期待します。

翻って日本政府の態度ははっきりしませんね。注視しているとかそんなのではなく、もっと民主派を勇気づけるようは声明を出すべきです。

尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁

安倍首相は習近平氏の国賓来日を諦めていないようですが、こんな言動をする国のトップを歓迎するのは間違いです。日本の領海侵犯やEEZでの勝手な海洋調査等をしているうちは来なくて結構と言ってやるべきです。

安倍首相の発言に中国外交部「政治化に反対!」、中国ネット「これは事実、否定することこそ政治化」

新華社や環球時報でも1月頃は「武漢ウイルス」と伝えていたくらい明白な事実を否定するのは見苦しい。中国が事実を曲げようとするなら、曲げられないように「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と言い続けなければいけませんね。

「文喜相議長の徴用補償案、韓国国会で通過すれば安倍首相はすぐ日韓首脳会談に出る」

日韓議員連盟の河村建夫幹事長(77)=写真=は26日、「(韓国第20代国会で廃案になった、いわゆる)文喜相(ムン・ヒサン)法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」と述べた。文喜相国会議長が代表発議した「文喜相法案」は韓日の企業と両国国民の寄付で徴用被害者に補償する内容を含むものだ。

これは、河村氏が同日、国会事務室で本紙のインタビューに応じ、「文喜相法案が座礁したのは遺憾だ。韓国の次期国会でも両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」として、述べた言葉だ。

この報道が事実であれば、河村氏の発言はとんでもありません。日本企業には1円たりとも出す理由がないし、そんなことはしてはいけません。こんな議員外交は害悪でしかありません。

「なぜハルモニたちを売ったのか」…30年の恨がこもった李容洙さんの絶叫

わかっていたことではありますが、韓国挺身隊問題対策協議会(現・正義記憶連帯)はいわゆる「慰安婦」をネタにしてうまい汁を吸っていたということがはっきりしましたね。彼らは問題が解決しては困るので、日本がどれだけ譲歩しようが、(謝る必要がないのに)謝っても、何だかんだと難癖をつけて解決を妨げてきたわけです。

多くの疑惑が表面化しているにもかかわらず、南朝鮮与党は尹美香・元代表を擁護しています。そして尹美香は国会議員になり、開会中は不逮捕特権に守られます。

中国、ロシア、北朝鮮に南朝鮮・・・。日本はつくづく隣国に恵まれないなぁ。

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2020年5月19日 (火)

検察庁法改正案の今国会成立断念は悪しき前例になりかねない

今国会で検察庁法改正案を成立させるのを諦めるのは、政治的にはやむを得ないとは思います。反対世論が強く、無理に通そうとすれば政権へのダメージがさらに大きくなります。そうなっては悲願の憲法改正が一層遠のいてしまいますから。

ただ、野党にとってのこの「成功体験」は悪しき前例となり、決めるべきことを決められない国会に拍車がかかることを危惧します。

なぜ、悪しき前例なのか?

理由の1つは意図的にか、あるいは誤解によるのかもしれませんが、事実に基づかない反対意見に屈してしまったことです。

反対意見の主要な根拠として、検察幹部の定年延長をするかどうかが政権の裁量になると、検察が政権の顔色をうかがうようになって、捜査の独立性や公平性が歪められるということが言われています。しかし、これはおかしいです。もともと検事長以上の幹部人事は内閣に任命権があります。定年延長するかどうかで独立性や公平性の問題が起きるようなら、幹部に任命するかどうかのときにも同じことが言えるはずです。どうして定年延長だけ殊更に問題にするのでしょうか?

三権分立が脅かされるという懸念も挙げられています。でも、ちょっと思い出してほしいです。三権は行政、立法、司法ですよね。行政は内閣、立法は国会、司法は・・・裁判所(特に最高裁判所)ですね。検察は裁判所ですか? 違います。検察幹部の定年延長は三権分立の問題とは全く関係がありません。弁護士資格を持つ立憲民主党の枝野氏が知らないはずはないのですが。

東京高検検事長の黒川氏の定年延長の法的根拠を後付けするものだと言う批判もありますが、改正案が成立しても施行日は再来年4月。黒川氏には適用されません。私がニュースなどを見る限り、政府側の説明は「黒川氏の件とは関係ない」としか報じられていません。これでは「関係ないだと? 何を言ってやがる!」と反感を覚える人が少なくないのではないでしょうか。どうして関係ないのかまで報じようとしないマスコミに悪意を感じます。

悪しき前例になりかねないもう1つの理由は、ネット世論が悪用ないし捏造された節があることです。

「#検察庁法改正案に抗議します」というタグ付きの投稿が何百万件もあったそうですが、それでは何百万人もが投稿したのでしょうか? 東京大大学院の鳥海准教授の分析によると、473万件のツイートに関わった約58万8千のアカウントのうちの2%に当たる約1万2千のアカウントによるツイートが約半数を占めているとのことです。

組織的な投稿、それも日本国内からだけとは限りません。日本の政治を混乱させる目的にそういうことをやりそうな国はすぐ隣にあります。こういうものに政治が左右されるのは、検察の定年延長などよりはるかに危ういことだと思います。

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2020年4月26日 (日)

南朝鮮法曹界の二重基準

民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴

ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん(60)=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。

(中略)

 民弁は2017年、ベトナムTFを立ち上げた。昨年7月には全1200人のメンバーにメールを送り、訴訟を担当する代理人団を募集した。民弁は当時「われわれ国民が日本を相手に謝罪や損害賠償を要求するのと同じレベルで、大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺したという過ちについても(ベトナムの被害者が)韓国政府から謝罪と賠償を受けられるよう民弁がサポートしなければならない」と述べた。また、これについて「普遍的な人権問題」とした。
 しかし法曹界では、戦争犯罪を国家間の条約ではなく個人による相手国提訴という形で解決することに対し、懸念の声が上がっている。このような形を取るのなら、6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だというわけだ。また、民弁が普遍的人権に言及しながら北朝鮮の人権問題には沈黙している点についての批判も出ている。

日本に対してはやりたい放題なのに、自分たちのことにはほおかむり。歴史を直視しない民族に未来はないと言ったのはどこの国の人でしたかね?

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2020年3月30日 (月)

時代を画する新型コロナウイルス

3月29日の産経新聞朝刊の「あめりかノート 新型コロナが変える対中関係」というワシントン特派員の書いた記事があります。内容は「対中関係」にとどまらず、ワシントンの論壇ではコロナウイルスが3つの大きな変化をもたらすと予測されているというものです。

1つめは世界のグローバル化の大幅な後退。グローバル化が感染爆発を招いたことから、ブレーキが掛かるのだということです。一時的にはそうかもしれませんが、喉元過ぎれば、となるような気がします。

2つめは国家主権の役割拡大。国連もWHOも頼りにならず、EUは何もしなかった。救ってくれるのは自国政府だという現実が明らかになったからだそうです。そういう方向に進むか、あるいはやっぱり国際的な連携が重要だということになるのか、どちらもあり得ると思います。

そして3つめは国際的に中国忌避が広がるとしています。これは3つの中で一番可能性が低いのではないかと思います。

緻密な分析をしたわけではなく直感でしかありませんが、新型コロナウイルスは米中の力関係をさらに中国有利にすると私は予想します。

アメリカは好景気を背景に中国に貿易戦争を仕掛けていたのに、足元がおぼつかなくなってしまいました。景気悪化でトランプ大統領が再選されなかったら? 「中国は脅威ではない」と言い放ち、自分の妻と妹の見分けもつかなくなるほどボケかけているバイデン氏が大統領になったら目も当てられません。このところの原油価格の低迷で、アメリカの力の大きな源泉であるシェール革命も潰れかねません。アメリカの弱体化で中国がますます増長するおそれがあります。

日本国内に目を移すと、2つの変化が起きるのではないかと思います。1つは旺盛だったオフィス需要がしぼむこと。今回のことで多くの企業がテレワークを本格的に実施しています。これがうまくいけば、高い賃料を払って都心にオフィスを構える必要は薄れます。労働者の側からしても、多額のローンを組んで都心近くにマンションを買って、保育所難民のリスクを抱える以外の選択肢を考えられるようになるのではないでしょうか。

テレワークは、個人的には足腰が弱りそうだし、ついつい間食をして太るので嫌なのですが、台風や地震などの災害リスク対策にもなるのはいい点です。

もう1つの変化は就職氷河期の再来です。ついこの前まで圧倒的な売り手市場でしたが、もはや過去のことです。若者のなかには、自分たちは感染しても無症状や軽症で済むと高をくくる向きもあるようです。もちろん、家族や他人、特に高齢者にウイルスをうつす可能性もありますが、もっと直接的な自分たちの問題としても捉えるべきです。早期に収束させることに失敗すると、この先5年、10年と不況が続く可能性だってあります。一時期の遊びたい欲求のために犠牲にするものが大きすぎやしませんか?

2001年9月の同時多発テロ事件の前と後。全く違う世界になりました。新型コロナウイルスもその前と後とで時代を画することになるのは間違いありません。

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2020年3月22日 (日)

新型コロナウイルスの感染拡大で思うこと(3)

いつものことなので、驚きはゼロなのですが、南朝鮮の「困ったときの日米頼み」には辟易とします。普段は中国や北朝鮮の顔色ばかり窺い、反日、反米的な言動を繰り返す彼らですが、経済的に雲行きが怪しくなるといつも日本やアメリカに当たり前のようにすり寄ってきます。そして、勝手な期待通りにならないと、非友好的だとか何とか文句を言うのがパターン化しています。

 

今回も日米との通貨スワップの協定締結を急げとかいう主張が展開されているようです。そんなものはいらないと、延長しない道を選んだのはあなた方だという歴史を直視しない民族は滅びますよと、日米両政府は諭してあげましょう。

 

青瓦台には、中国と人民元とウォンのスワップ協定を締結することをお勧めします。

 

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2020年3月21日 (土)

新型コロナウイルスの感染拡大で思うこと(2)

ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領は、アメリカのトランプ大統領を一国主義だと言って批判してきましたが、その偽善性が改めて明らかになりました。

 

改めてというのは、中東・アフリカからの難民を当初は積極的に受け入れ、EU加盟国の中で慎重な姿勢を示した国を非難していたにもかかわらず、今では門戸を閉ざしているという前例があるからです。

 

イタリアがEU諸国に医療物資やマスクの提供を求めたのに対して、ドイツやフランスは国内供給を優先して輸出を禁止しました。これは一国主義ではないのでしょうか? 何たる偽善か。挙句には、中国がイタリアに医療チームを派遣して、パンデミックの元凶である中国が支援国としてイタリアに感謝されるという、中国の宣伝工作を許すことになってしまいました。

 

一国主義を堂々と主張するトランプ氏より、人道主義者の仮面をかぶったメルケル氏やマクロン氏の方がはるかにタチが悪いです。

 

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2020年3月20日 (金)

新型コロナウイルスの感染拡大で思うこと(1)

世の中にはムダと思えることも残しておかないといけないと改めて思います。

厚生労働省は医療費の抑制を狙って、公立・公的病院に再編統合の検討を求め、全国で400余りの病院名を対象として公表しました。しかし、今回のような事態を考えると、非効率をある程度は保険として残しておくべきなのではないでしょうか。

公共工事を敵視し、削減した結果、建設業従事者が大幅に減りました。豪雪地では除雪作業に支障が出始めていますし、災害時の復旧作業も人手不足がボトルネックになりかねません。いまさら建設業に労働者を誘導しようにも手遅れで、外国人を呼び寄せるしかないような状況になってしまいました。

医師は高収入だとしても、激務の実態が広く認識されるようになりましたから。建設業界の二の舞にならないという保証はありません。

ムダの削減は大事なことですが、過ぎたるは及ばざるが如しです。

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2020年2月27日 (木)

新型コロナウイルスと南朝鮮

日本も結構大変なことになっていますが、南朝鮮はさらに先を行っていますね。文大統領が終息間近みたいな発言をした途端にこれですから、笑い事ではないんだけど、笑っちゃい・・・いや、堪えましょう。

 

憤怒した大邱「中国は阻止せず自国民の封鎖をうんぬん、これが国なのか」

 

青瓦台(大統領府)と政府、そして与党・共に民主党が25日、武漢コロナ対策として「大邱・慶北地域を特別管理地域に指定し、通常の遮断措置を超える最大限の封鎖政策を施行する」と発表し、激しい反発を受けた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2度「地域封鎖ではない」と釈明したが、大邱・慶尚北道の住民らは「入国阻止を求めている中国人の入国は阻止しないまま、自国である大邱の封鎖に言及するとは、これが国なのか」と憤怒した。最大野党・未来統合党だけでなく、与党からも「遮断と言えばよいものを、なぜ封鎖と言うのか。配慮がない」との批判が出ている。
(中略)
文大統領が直接火消しに乗り出したが、地域の民心は冷たかった。大邱に住むある大学生(23)は「防疫遮断と言えばよいものを、なぜあえて封鎖という表現を使うのか分からない」「大統領は『封鎖ではなく遮断』と訂正しても一言も謝罪がなかったのはあまりにも慎重さを欠いているのではないか」と話した。大邱で自営業を営むある市民(46)は「政府が先頭に立って大邱について『ゾンビ』養成所の扱いをしているようで不快だ」「国を運営する方たちは言葉一つに注意しなければならない」と指摘した。
 インターネット上でも政府への苦言が相次いだ。大邱市民と名乗るあるネットユーザーは「大邱封鎖という言葉で大邱の人たちは死ぬ。人間を殺しておいて申し訳ないという一言もない」と書き込んだ。SNS(会員制交流サイト)でも「中国人は阻止もできないのに、いざとなると自国民は捨てるということか。いったいどこの国の大統領か」との書き込みもあった。

 

【社説】「大邱コロナ」だなんて、疫病の震源地も韓国にしたいのか

大邱市のクォン・ヨンジン市長が「『大邱肺炎』という言葉を使わないでほしい」という呼び掛け文を発表した。インターネットやSNS(会員制交流サイト)などで「大邱肺炎」「大邱コロナ」といった言葉が無分別に使われ、「大邱封鎖」を主張する声まで出ているからだ。ある放送では「大邱発コロナ19」という字幕まで映し出した。クォン市長は「痛みに苦しむ大邱市民を嘲弄せず、政治的な道具とする行為も慎んでほしい」と訴えた。
 あたかも大邱をウイルスの震源地であるかのように間違って認識させた張本人は政府だ。保健福祉部(省に相当)長官が本部長を務める中央事故収拾本部が今月20日、報道資料の題目を「大邱コロナ19対応汎(はん)政府特別対策支援団稼働」としたことで問題に火が付いた。今回の事態は中国武漢から始まった。中国の患者は8万人に肉薄している。政府が中国に対してドアを開けているせいで、このウイルスが韓国国内に浸透したのだ。全ての国民が被害者だ。それなのに、これがどうして「大邱コロナ」になったのか。実際、感染者全体のうち40%以上は大邱や新天地教会とは何の関係もない。
 現在、大邱市民は口にすることもできない苦しみに直面している。大邱市民が何か間違いでも犯したのか。ところが間違いを犯した政府が罪のない市民の傷口に塩を塗っている。本当に大韓民国政府か。政府は2日後に「明らかなミス」として釈明したが、それが本心かどうかはわからない。青瓦台(大統領府)は「『武漢肺炎』という用語は使うな」と呼び掛けて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓・中は運命共同体」と発言した。中国の顔色をうかがって「韓・中ウイルス共同体」を築いたかと思えば、今度は「大邱コロナ」と言い出した。政権上層部の雰囲気が担当する政府職員にまで広まって起こった騒動ではないのか。

 
ソメイヨシノ、寿司、剣道など、何でも起源は南朝鮮にあると言い出すのが南朝鮮の方々の特徴のひとつですが、まさか新型コロナウイルスの起源まで自分たちだと主張するなんてね!

 

文大統領も隔離対象? 会議出席者秘書の感染判明

 

大邱市副市長イ・スンホ氏の秘書が武漢コロナ(コロナ19)に感染していたことが26日明らかになった。25日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主宰した会議に感染者と行動を共にした副市長が出席していたことで、感染拡大が懸念されている。
 大邱市によると、25日午後に副市長の女性秘書1人の感染が確認された。大邱市は副市長を自宅隔離させ、市役所別館101・102棟を閉鎖して消毒作業を実施することにした。
 イ副市長は25日午後、大邱市役所で開催された特別対策会議に出席。同会議には文大統領をはじめ、ユ・ウネ社会副首相兼教育部教育部長官、パク・ヌンフ保健福祉部保健福祉部長官、チン・ヨン行政安全部長官、クォン・ヨンジン大邱市長らが同席していた。
  感染判定を受けた副市長秘書は会議に出席していなかったが、大邱市はこの会議を取材したメディア関係者にも自宅隔離を要請している。
 もし、会議出席者全員の自宅隔離が必要となると、文大統領をはじめ防疫責任者、政策決定者全員が隔離対象となる。文大統領も隔離対象になる場合、国政運営への影響も憂慮される事態だ。


南朝鮮の大統領は退任後に刑務所送りになったりするのがお約束ですが、在任中に独房(個室の病室だけど)に入れられる初の大統領として歴史に名を刻めるかもしれませんね。

 

こういうことがあり得るというのも中国が全人代を延期した理由のひとつなんでしょうね。安倍首相はじめ国政を担う人たちも気をつけなければいけませんが、目に見えない敵だけに防ぎきれなかったときのことも考えておかないと、ですね。

 

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