ヨーロッパから暗雲が押し寄せる
フランスのオランド新大統領は、就任早々とんだことですな。政権の先行きを暗示しているのかも。
それにしても、ギリシャ総選挙で与党が過半数に2議席届かなかったのは、世界を巻き込む経済大混乱への分水嶺になりかねません。震災と原発事故で複雑骨折している日本経済に対するトドメの一発にならないといいのですが・・・・。
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フランスのオランド新大統領は、就任早々とんだことですな。政権の先行きを暗示しているのかも。
それにしても、ギリシャ総選挙で与党が過半数に2議席届かなかったのは、世界を巻き込む経済大混乱への分水嶺になりかねません。震災と原発事故で複雑骨折している日本経済に対するトドメの一発にならないといいのですが・・・・。
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南シナ海のスカボロー礁の領有権争いでは、フィリピンが頑張っています。中国はフィリピンから輸入したバナナの荷役作業やフィリピンへの観光ツアーを止めるなど、お得意の嫌がらせをしています。尖閣諸島での漁船衝突事件後に日本にしたのと同じです。
どちらの言い分が正しいかは何とも言えませんが、普段の中国の言動を見ていれば、フィリピンに共感するのはごく自然なことと思います。
南シナ海での争いのニュースを聞くにつけ、フィリピンが米軍基地を撤退させたことが悔やまれます。そして、沖縄の基地負担軽減のために駐沖米軍が縮小されることが悪く作用しないことを願うばかりです。
それにしても、沖ノ鳥島が島ではなく岩だと中国が主張するけど、それならスカボロー礁だって岩でしょ。
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韓国の朝鮮日報紙は、領土問題や日本海呼称問題に関しては、日本を買いかぶり過ぎです。それだけの先見性と戦略が日本政府にあるならば、貿易自由化でこれだけ出遅れることはなかったはずです。中韓FTAの交渉開始の件では、韓国の作戦は当然です。日本はこのままでは、製造業は衰退し、農業は担い手の高齢化で消えていくという最悪のシナリオに一直線です。
1879年、日本は軍隊もなかった琉球王国をわずか500人の兵力で占領し、日本領の「沖縄」とした。日本が得たのは、大きさが済州島の3分の2、面積1207平方キロの島に過ぎなかったが、真の狙いは、中国が太平洋に進出する沖縄周辺海域140万平方キロだった。日本は、1898年には太平洋上の孤島、南鳥島を領土に編入し、日本の総面積38万平方キロより広い43万平方キロの排他的経済水域(EEZ)を確保した。
日本の意図を見抜いたのは、中国ではなく米国だった。日本が沖縄を併合してから1カ月後、米国のユリシーズ・グラント大統領(当時)は、清の李鴻章と会談するため太平洋を渡った。グラント大統領は「沖縄が日本の手に渡ったら、覇権は中国から日本の手に渡る」と警告した。これに対し李鴻章は「島の幾つかで覇権が変わるとはどういうことか」と無視した。しかしこの判断の誤りが、20世紀の中国と日本の運命を分けた。沖縄の海を確保した日本は、1894年の日清戦争、1910年の韓国併合、1937年の日中戦争で大陸全体を狙った。
第2次大戦後も、日本の海への野心は続いた。日本は1987年から、東京から南に約1740キロ離れた沖ノ鳥島を、岩礁ではなく島に変える工事を行った。満潮時には70センチしか水面上に出ない岩の周囲に、鉄のブロックを積み、その内側にコンクリートを流し込んで人工島に改造した。日本が無理やりにでも島の姿に改造したのは、その周囲200カイリでEEZと大陸棚の権利を主張できるからだ。国連海洋法条約は、EEZ設定の基点として、岩礁を認めていない。
海洋領土への野心という点では、中国も日本に劣らない。中国は1988年、南シナ海の永暑礁という岩礁を占領した。永暑礁は、満潮時には1坪(約3.3平方メートル)そこそこしか水面上に現れない小さな島だったが、中国はこの岩礁に人工の島を構築し、ヘリポートをはじめ軍事施設を建設した。中国は、南沙諸島(スプラトリー諸島)の別の島にも、実効支配を強化するため軍事施設を作った。中国の力に押されたベトナムやフィリピンは最近、米国と共に付近の海域で合同軍事演習を行った。
日本は先日「国連の大陸棚限界委員会(CLCS)が沖ノ鳥島を島と認め、周辺の大陸棚を確保した」と主張した。中国は、南沙諸島の領有権をめぐり東南アジア諸国と争っている最中だ。沖ノ鳥島・尖閣諸島で日中がぶつかり、南シナ海では米中がにらみ合っている。日本は独島(日本名:竹島)を自国領だと言い張り、中国は韓国のEEZ内にある離於島(中国名:蘇岩礁)に手を伸ばしている。この熱い海の真ん中にある韓国は、海洋領土の防衛基地になるはずの済州海軍基地建設をめぐり、国内の勢力同士が激しく争っている。中国と日本は、内心笑っていることだろう。
鄭佑相(チョン・ウサン)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
韓国と中国が自由貿易協定(FTA)の交渉開始を宣言したことで、最も焦りを感じているのは日本だ。既に米国、欧州連合(EU)とFTAを締結した韓国との競争で、中国市場でも劣勢に立たされるからだ。
2日付日本経済新聞は「輸出市場の拡大を狙う韓国が、中国とのFTAで先手を打った。韓中日FTAを推進してきた日本だけが取り残された」と報じた。日本貿易振興機構(ジェトロ)は、韓中FTAが実現すれば、中国で韓国製品が他国製品に取って代わる金額が173億ドル(約1兆3900億円)に達し、日本製品はうち30%に当たる53億ドル(約4200億円)の被害を受けると試算した。
日本が韓中日のFTA競争で出遅れたのは、日本自らの責任による側面が大きい。口では韓中日FTAを主張しているが、農業分野の開放に消極的だからだ。日本はむしろ、韓国と中国のFTA協議が急進展するや、中国とのFTAを優先的に推進することもあり得るとの方針を示すなど、韓中両国をけん制することにきゅうきゅうとしている。
窮地に追い込まれた日本は、再び韓中日FTAのカードを切る可能性が高い。しかし、それを韓中両国が受け入れるかどうかは未知数だ。ソウル大の安徳根(アン・ドククン)教授は「日本がFTAで農産物市場の開放を受け入れるのかどうか、真剣さが疑われており、韓中が3カ国によるFTAに同意するかは疑問だ。3カ国によるFTA交渉が開始されたとしても、韓国と中国は二国間FTAを重視する可能性が高い」と指摘した。
日本はまた、遅れを一気に挽回するため、米国主導の多国間FTAである環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を目指している。しかし、それも自動車、牛肉市場の開放などに対する反発に直面し、先行きは険しい状況だ。日本は2007年にオーストラリアとFTA交渉を開始したが、農産物市場の開放問題でほとんど交渉が中断している。
キム・ヨンジン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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これからのエネルギー政策に関して、当面は安全性を高めた原発を活用し、中長期的には脱原発という意見が聞かれます。もっともだなとも思いますが、ちょっと変な気もします。だって、原発を安全にしておいて、それを止めるのって、もったいないと思います。安全なんだったら、ずっと利用すればいいのはないでしょうか。
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国連の大陸棚限界委員会によって、表題の件が認められたと日本政府が発表しました。海底の資源開発には困難がありますが、そのための技術開発を政府が支援する価値は大いにあると思います。日本が資源大国になるのも夢ではありません。さらには、開発権を入札で開発業者に販売することで、政府債務削減につなげることも可能なのではないでしょうか。
それにしても、沖ノ鳥島について、中国が「島ではなくて岩だから、主権は生じない」とイチャモンをつけているのは知っていましたが、韓国もだったのですね。
でも、韓国は「離於島」を自国の領土だと主張しているんですよね。「島」と言っても、海面から顔を出すことがないのにもかかわらず。日本人を呆れさせて、ものを言えなくさせるのが彼らの作戦なんでしょうか。
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5年後に向けて、日本政府は周到に戦略を練らなくてはいけませんね。公式には日本海を支持しているアメリカが、日韓の合意が必要だと言い出しているようです。もっとも、それは日本がしっかりしていれば現状は変わらないということでもありますが。
世界の海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコで総会を開き、東海(日本海)の呼称問題で、国際標準海図集に「東海」「日本海」を併記することを求めた韓国政府の主張は認められなかった。また、「日本海」と単独表記された海図集の改訂版も刊行しないことを決めた。
■決定を留保
IHOは今回の総会で、国際標準海図集のうち、「大洋と海の境界」(S-23)の改訂4版の刊行問題を協議した。しかし、東海の呼称問題をめぐる合意には至らず、協議を中断した。これにより、S-23海図集に東海を併記するか否かに関する決定は、5年後に開かれる次回のIHO総会に持ち越された。
日本は25日、「日本海」と単独表記された1953年の改訂3版に基づき、S-23海図集の一部改訂を提案したが、日本を除く全ての国が反対または棄権し、提案は否決された。韓国代表団長を務めた外交通商部の白芝娥(ペク・チア)国際機関局長は同日「今回の表決により、IHO総会で『日本海』と単独表記されたS-23海図集の改訂版の刊行は事実上不可能になった」と述べた。日本は今回、状況判断を誤り、取り返しの付かないダメージを受けた格好だ。
白局長は「(59年前に刊行された)S-23海図集は歴史の陰へと消えゆこうとしている。民間と協力し、外国の地図製作会社、メディアなどを対象として、東海という表記を広めていく」と述べた。
(抜粋)
今回の総会で、韓国政府の外交的努力が実を結んだのは確かだ。「日本海」の単独表記にこだわってきた米国が、韓日両国による合意の必要性に言及するなど、やや柔軟な立場を示したことは注目に値する。IHO総会の会場に「東海」と表記された電子海図を設置し、加盟国の関心を引き寄せたのも良い試みだった。
だが、IHO総会の今回の決定は、大ざっぱに見れば2007年の総会の繰り返しに過ぎない。次の総会が開催される17年まで「日本海」の単独表記あるいは「東海」「日本海」と併記される国際標準海図集が出版されることはなくなったからだ。それまでは「日本海」と鮮明に書かれた1953年版(第3版)の「大洋と海の境界(S―23)」が国際社会の標準として使用されることを意味する。
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捜査報告書の虚偽が明るみに出て、証拠採用されなかったことから、この結果はある程度予想されていました。それでも、あれだけ事実認定し、証言の信用性にも疑問を指摘しながら無罪とは、不思議な感じを否めません。もしも検察のオウンゴールがなければ有罪だったかも。
自民党の参院議員・西田昌司氏の言葉が言い得て妙。曰く、「無罪とはいえ、無実ではない」。
民主党では既に、小沢氏の党員資格停止を解除するよう求める声が大きくなっています。まだ、判決が確定したわけではないのにもかかわらず。でも、検察官役を務める指定弁護士の報酬は、どれだけ精力を割いてもマックス120万円。ほとんどボランティアですから、控訴することを望むのは酷かなぁ。
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まずは明るいニュースから。
無事に巣立つことを期待してます。
惜しむらくは、日本のトキは既に絶滅してしまっていて、今いるのは中国起源だということ。
次は、ようやくこういう話が出てきたか、というニュース
競うように基準の数値を下げるのはナンセンスだと思っているので、農林水産省の要請は当然と思います。国が定める規制値が信じられないということが背景にあるようですが、それでは、その半分にすれば大丈夫なのか、1/10にすれば安心と言えるのか? 国は信じられないけど、民間業者の言うことなら確かなのか?
とはいえ、こういう風潮を招いたのは政府自身です。国際的な基準よりも厳しい値を設定し、そのうえ今月からはさしたる根拠もなく、さらに低い数値に切り下げたのですから。
今度は、心配なニュース。
オランド氏は財政規律強化を狙うEU新条約の見直しを主張しています。ユーロ危機再燃、超円高進行という事態にならないか、とても心配です。
そして、今後に注目のニュース。
既に地球の寒冷化は始まっているという説もあります。温室効果ガスが気候変動を引き起こすというのは科学なのか、宗教なのか? 国立天文台が10月頃にするという、集中観測の結果を待ちましょう。
最後に腹立たしいニュースを2つ。
簡単に模倣できるものではないにせよ、先端技術を流出させたことをアメリカは猛省してもらいたい。先端技術や機密情報が敵性国家の手に落ちることがないように、再発防止策を講じる必要があります。アメリカは他の国にまで、ITARだのEARを守らせているくせに、しっかりしてくれ。
何を言ってるんだか。君らが尖閣諸島に漁業監視船を送りこむのは善意、友好の気持ちからなのか?
日本が制御できるうちに、しっかり実効支配を固めておかないとね。
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尖閣諸島の3つの島を購入する方向で地権者との交渉が進んでいると、東京都知事の石原氏が明らかにしました。その心意気は大いに買いたいと思います。
ただ、東京都民の税金で買う理由付けが難しく、議会の承認が得られるかは不透明です。日本国政府が買うのがスジなんでしょうね、やっぱり。
中国外務省の劉為民(リウウェイミン)報道局参事官は18日の定例記者会見で「(日本の)一部の政客がこの種の言行を発表することは、中日(関係の)発展という大局を損ない、日本の国際的なイメージも損なう」と警告したが、日本に対する激しい批判は行わなかった。
また主語を間違えてますね。中国の言行こそが日中関係の大局を損ない、中国の国際イメージを損なっている、でしょ。
日本のネットで「竹島も買ってしまえ」 うわさをもとに韓国で警戒感広がる
「『金を出せばいい』というエコノミックアニマルらしい立派な考え。そのうち、金を受け取って独島を売ろうという韓国の国会議員も出てくるね」
対馬の土地を買う、どこぞの国民もエコノミックアニマルということか。なるほど、なるほど。
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日本の報道機関は何をやってるのか?
ミシシッピ州のナリヒラさん、頑張れ。
にしても、こういうのも「サイバー戦争」って呼ぶものなの?
米ホワイトハウスのHPで
米国ホワイトハウスのホームページ上で「東海」と「日本海」の対決が繰り広げられている。米国に住む韓国系コミュニティーを中心に、最近ホワイトハウスのホームページで「『東海(East Sea)』名称を取り戻す請願」というオンライン署名運動が起きているのを受け、日本人が「歴史的に見て正しいのは『日本海(Sea of Japan)』」と、これに対抗する請願運動を展開、反撃を開始したものだ。
バージニア韓人会(ホン・イルソン会長)が先月22日、ホワイトハウス公式ホームページの請願コーナーに掲載した「東海-私たちの教科書の中にある間違った歴史」という請願書には、17日午前(現地時間)までに約2万7700人が署名した。この請願書は米国国内の教科書に記載されている「日本海」を「東海」に訂正するよう求める内容になっている。米州韓人総連合会(ユ・ジンチョル会長)は約1300人に達する全米の現職・前職韓人会長に署名を促す正式文書を発送、積極的な対応に乗り出した。
オンライン請願書が提出されてから30日以内に2万5000人以上から支持の署名が集まれば、ホワイトハウスは内容を検討して請願者に見解を表明したり、公聴会を開いて政策的な妥当性があれば関係省庁に懸案を回したりすることになる。ところが13日、ミシシッピ州の「ナリヒラ」と名乗る日本人が同じコーナーに「日本海-私たちは子どもたちに正しい歴史を教えているのに、なぜ変えなければならないのか」という請願を掲載した。この請願にはこれまでに約2000人が署名している。請願書は「日本海は歴史的に見てずっと日本海だった」「韓国は現在、北朝鮮のために強い共産主義の影響を受けており、盲目的で極端な民族主義で歴史を自分たちの主張に合わせ書き換えようとしている」とゆがんだ視点の主張をしている。
ワシントン= イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
Petition the White House with We the People
Today, we launched We the People on WhiteHouse.gov– a new platform that gives all Americans a way to create and sign petitions on a range of issues affecting our nation. And if a petition gathers enough online signatures, it will be reviewed by policy experts and you’ll receive an official response.
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