言いがかりによる地名変更を許すな！

「東海」　日本海と併記、米州法案１票差で否決

産経新聞 1月29日(日)7時55分配信

　【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

　州法案は、「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。

　バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。

　首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。

　賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

　法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月～１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。

　今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。

　■韓国系１２０万人　揺さぶり浸透

　米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。

　韓国政府は１９９１年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か「東海」との併記を促してきた。国連は２００４年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの韓国側による働きかけは続いている。

　◆教科書にクレーム

　昨年１０月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。

　米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で米国政府や世論への訴えを強化してきている。

　特にバージニア州は、朝鮮戦争、ベトナム戦争後に韓国人やベトナム人の孤児らが、子供に恵まれない米国人らに引き取られる形で移住してきたケースが他州に比べて多いとされる。

　◆対策練り直し急務

　一方、韓国側の狙いとは裏腹に、米政府の見解は明快だ。国務省のトナー副報道官は昨年８月、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて、「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と明言、日本海の単独表記を支持する考えを表明した。

　在ワシントン日本大使館は２７日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から２人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。（佐々木類）

１票差とは危なかったですね。バージニア韓国人会会長が「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と言っているように、連中は勘違いに無自覚で、本当に諦めが悪く、しつこい。国連、国際水路機関（IHO）、米国政府ともに日本海を標準地名としていますが、油断はなりません。

ウソでも百回、千回と繰り返し言い続ければ真実だと思われかねません。そのような事態を防ぐには、それはウソだとこちらも言い続ける必要があります。外務省はじめ、日本政府全体として禍根を残さないよう、しっかりやってもらいたいものです。

震災・原発対応の議事録なし

議事録未作成問題、岡田副総理が概要作成を指示

読売新聞 1月27日(金)22時2分配信

　岡田副総理（公文書管理担当）は２７日夜の記者会見で、東日本大震災に関連する１０組織で会議の議事録が未作成だった問題について、議事概要の全部や一部がない５組織について出席者から改めて聞き取り調査を行った上で、遅くとも２月中に議事概要を作成するよう関係閣僚に求めたことを明らかにした。

　また、岡田氏は内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）に原因究明と改善策の検討を要請する意向も示した。ただ、岡田氏は関係者の処分に関して「厳しい環境、非常に忙しい中で権限関係がはっきりしない組織を設立し、そういう中で起きた不幸な事件だと想像している。最初から罰則を振りかざすのは私の主義ではない」と述べ、慎重な考えを示した。

（何だかなぁ）　つまり、悪いのは菅直人だと言いたいのですね？

　議事録を作っていなかったことは、政府対応の検証作業に支障を来すとの懸念が強い。これについて、岡田氏は会見で「復元を今行っている。そのものを見ないとなかなか判断できない」と述べるにとどめた。会議内容を録音することについても、「あまり厳格にやると形式的な議論になりかねない」と述べ、否定的な考えを示した。

　これに先立ち岡田氏は２７日午前の閣僚懇談会で、議事録に関する調査結果を説明した。議事録が未作成だった１０組織のうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの３組織では議事概要さえなかった。

＜震災議事録＞岡田副総理、作成指針策定を表明

毎日新聞 1月28日(土)21時47分配信

岡田克也副総理は２８日、津市で記者会見し、政府の東日本大震災緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などの議事録が作成されていなかった問題を受け「どれくらいの議事録・議事概要を作るのか、一定のガイドラインを作ることを考える。省庁によって違うのは望ましくない」と議事録作成の指針を策定する考えを表明した。

　この問題では、公明党の山口那津男代表が同日、水戸市で開いた党会合で「（政策決定過程の文書作成を義務づけた）公文書管理法に明らかに違反する。法律を作る時には民主党が『情報公開に備えて記録を残すべきだ』と強く主張し、その趣旨に沿った修正までやった。にもかかわらずこの体たらくだ」と批判した。同法は自公政権時代の０９年６月に成立し、昨年４月に施行されている。

（何だかなぁ）　まったくもって、その通り。嫌われる行いの代表格に、他人に厳しく、自分に甘い、というのがありますね。

岡田氏は「事後の作成もあり得るという法律の立て方になっている。事後といってもできるだけ速やかに」と述べ、議事概要の作成を急がせる意向を強調した。【野口武則、岡崎大輔】

（何だかなぁ）　見苦しい言い訳だなぁ。

民主党の年金抜本改悪案

最低保証年金という考え方には、私ははじめから疑問を感じていました。支払った保険料に応じた給付を受けられるというのが年金制度の基本だと思うからです。それなのに、保険料を払わなかったり、少ししか払わなかったとしても、本来の金額よりも多くもらえる人がいるのは不公平です。民主党はここでも、正直者がバカを見るようなことを進めようとしているのです。

払いたくても、いろいろな理由で払えない人がいるのは事実です。でも、そういう人を救済する手段は年金制度とは別に用意すべきです。

2009年の総選挙で民主党が主張した看板政策の1つであった、年金制度の抜本改革。その給付と財源をはじいた試算を内緒で持っていたんですね。消費税は１４．４～１７．１％まで上げる必要があり、一方で、少なからずの人は給付が減るとは、何と素晴らしい！　実に民主党らしい。感服しました。

年金だけでその税率では、医療や介護、財政健全化のためには、一体何％の消費税を負担すればいいのでしょうか？

消費税率１７．１％必要　年金抜本改革で厚労省試算

産経新聞 1月26日(木)7時55分配信

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が２５日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成８７年度で最大年６１兆３千億円に達し、消費税１０％への引き上げに加え、新たに７・１％分の増税が必要になる。試算は昨年３月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。

　新制度を導入すると、生涯平均年収が約４２０万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が１５％と現行より低いことも影響している。

福島の１８歳以下の医療費

福島県は政府に対して、１８歳以下の人の医療費を無料にすること、つまり国費で負担することを要望していましたが、平野復興相はそれはできない旨、福島県知事に回答しました。安請け合いするのではないかと心配しましたが、ちゃんと断れてよかったと思います。

福島県は原発事故で大変な目に遭っているのはわかりますが、原発事故と無関係のものまでタダにしろというのは筋違いというものでしょう。県独自で対応することを検討すると知事は言っていますが、そんなカネがあるなら、もっと別のことに使うべきです。

まぁ、県民税でまかなうなら福島県の勝手かもしれませんが、国費で設立する基金とか、地方交付税交付金とか、結局は国のカネでやるのはやめてもらいたいです。

福島の１８歳以下医療費無料化、県に見送り伝達

読売新聞 1月28日(土)12時37分配信

　平野復興相は２８日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け同県が求めている１８歳以下の医療費無料化について、「医療制度の根幹にかかわるため慎重に対応する必要があり、困難だ」と述べ、見送る方針を伝えた。

　佐藤知事は「極めて残念な話だ。（無料化を）福島県独自で前向きに検討していきたい」と語り、政府の方針を受け入れる考えを示した。

　会談で、平野氏は代替措置として、２０１１年度第２次補正予算の予備費から約４００億円を福島県が新設する基金に支出して、同県民の健康管理や風評被害対策などに充てる考えを伝えた。

切腹

先日録画した、ちょうど半世紀前の映画「切腹」を観ました。５０年後の今観ても、全然古さを感じませんでした。それは時代劇だからではなく、現代にも通じるものがあるからなのでしょう。

浪人・半四郎が井伊家の家老や家臣たちを前にして言った、浪人の困窮は「今は他人事でも、明日は我が身かもしれない」という言葉。半四郎に切られた家臣たちを病死だということにして、体面を取り繕う家老。

半四郎はなぜ、娘の夫を竹光（たけみつ）での切腹に追い詰めた３人の家臣を殺さず、髷を切り落とすだけに留めたのでしょうか。殺してしまうより、生き恥をかかせ、切腹に追いやることを狙ったのでしょうか。とにかく、武士らしくあることが、いかに上辺だけの虚飾であるかを、半四郎は家老に見事に突きつけました。

日本記者クラブ ２０１２年予想アンケート

どのくらい当てることができるか、やってみます。半分くらいは当たるかな？

日本記者クラブ　２０１２年予想アンケート

１２月３１日現在のわが国の首相は誰か

　　　→　谷垣禎一

わが国で衆議院の解散があるか

　　　→　ある

税率と実施年月日を定めた消費増税法案が成立するか

　　　→　する

外国為替市場で円高が進み、１ドル＝６０円台に突入することがあるか

　　　→　ある（そうなってほしくはないが）

ユーロ圏からギリシャの離脱決定があるか

　　　→　ない（いくらなんでも、そこまでバカではないと信じたい）

米大統領選でオバマ大統領が再選されるか

　　　→　されない

全国すべての地域で計画停電を回避できるか

　　　→　できない（去年よりプラスの材料がない）

ｉＰＳ細胞の山中伸弥・京都大学教授がノーベル賞を受賞するか

　　　→　しない（いずれは受賞すると思うが、今年ではない）

大相撲で日本人横綱が誕生するか

　　　→　する（期待を込めて）

ロンドン五輪でなでしこジャパンが金メダルを獲得するか

　　　→　しない（Ｗ杯優勝後に騒がれ過ぎて、サッカーに集中できないのが心配）

小沢一郎氏は「天下国家」のことを考えているか？

陸山会を巡る政治資金規正法違反事件の裁判で、被告人質問が始まりました。小沢被告は「私の関心事は天下国家の話」、「（秘書に任せた仕事に）いちいち干渉していたのでは意味がない」などと述べました。

自民党を飛び出し、「日本改造計画」を書いた頃の小沢氏は、天下国家のことを考えていたかもしれません。私もこの時期は、彼に期待してしまいました。しかし、少なくとも民主党に合流した後の彼は、政権を獲ることが政策実現の手段ではなく、目的そのものになってしまったように見えます。いかにして有権者の歓心を買うか、いかにして子分を増やすかに専ら関心が向いているように映ります。

そもそも天下国家のことを考えるなら、政治倫理審査会でも証人喚問でも進んで応じて疑惑を晴らし、国会審議を停滞させる要因のひとつを取り除くべきだったのです。実際には保身やメンツを優先し、あれやこれやと理屈をつけて逃げ回っていました。オウムの麻原死刑囚とダブってしまいます。

個人的には、小沢氏はクロだと思っています。コピー用紙の裏も使うように秘書に指示するような人が、４億円もの大金を渡して後は知らないだなんて、到底信じられません。ただ、検察の不適切な捜査もあり、有罪に持ち込めるかどうかは楽観していませんが。

小沢被告公判　追及に憮然「私の関心は天下国家」会計業務「秘書任せ」強調

＜小沢元代表＞「覚えてない」「理解できない」不快感あらわ

この日の傍聴席には００年まで約２０年間、元代表の秘書を務めた高橋嘉信・元衆院議員（５８）の姿も。閉廷後、高橋氏は「何でも元代表に報告するというのが小沢事務所の義務。発言は全てうそっぱちだ」と語った。

中東がきな臭くなってきました

まさかまた、１月１７日に何かが起こるんじゃないでしょうね。

1991/1/17（日本時間）　湾岸戦争始まる

1994/1/17　ノースリッジ地震（米国）

1995/1/17　阪神・淡路大震災

海峡封鎖なら軍事行動＝イランに警告―米国防長官

時事通信 1月9日(月)0時29分配信

　【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は、デンプシー統合参謀本部議長とともに8日放映されたCBSテレビの番組に出演し、イランが世界的な原油輸出航路のホルムズ海峡を封鎖することは決して許さないと強調、イランが海峡を封鎖すれば「われわれは行動を起こす」と述べ、軍事行動も辞さないと警告した。
　パネッタ長官は「ホルムズ海峡封鎖は越えてはならない一線だ」と強調、封鎖には「対処する」と言明した。
　一方、デンプシー議長は「イランは海峡封鎖能力獲得のため投資しており、一時的に封鎖する能力がある」と指摘。その上で「封鎖は世界的にも容認されず、われわれは行動を起こし、海峡を再開通させる」と述べ、軍事力を行使する考えを明らかにした。　

大道芸フェスティバル

さいたま市のさいたま新都心で開催された「大道芸フェスティバル」に行ってきました。いつも行ってみようと思いながら行けずじまいだったのですが、第９回にして初めて実現しました。

私の嗜好はアクロバット的なもの。「デュオ　セデロ」、「中国雑伎芸術団」」といったところを楽しみました。「中国雑伎芸術団」は、見習いか研修生みたいな人が演じたのかもしれません。ステージが小さいので、上海で観たものとは比較になりません。それでも大したものです。あとは、系統が違いますが、「ユキンコアキラ」もよかった。

一方、連れ合いは笑えるものが好み。というわけで、一部別行動。「セクシーDAVINCI」がとても面白くて、盛り上がったそうです。投げ銭に１万円札もあったとのことで、ビックリです。

２日間のうち、行ったのは日曜日だけでした。観ることができず残念だったパフォーマーが何組かありますので、次回は何とか２日とも行ってみたいなと。

プラハで切った空手形でノーベル平和賞

ノーベル賞の中で唯一、平和賞は実績に対して贈られるのではなく、特定の政治目的のために使われる道具と化しています。しかも、その偏向した目的を実現する力はまったくないのですから、もうやめてしまえばいいのに。

米が昨秋、核弾頭の性能評価実験…３回目

読売新聞 1月6日(金)20時10分配信

　【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、ニューメキシコ州サンディア国立研究所で昨年７月から９月の間に、核弾頭の性能評価実験を行っていたことが分かった。

　同局が四半期報告書に実施を記載した。２０１０年１１月と昨年３月に続き３回目となる。

　同研究所のエックス線発生装置「Ｚマシン」で強力なエックス線をプルトニウムに照射、人工的に核爆発と似た高温・高圧状態を作り出し、少量のプルトニウムの反応を調べた。

　こうしたデータは、冷戦時代に作られた核弾頭の性能を調べるのに役立つ。オバマ政権は「核兵器なき世界」を目指しているが、地下核実験場で火薬を爆発させて行う旧来型の「未臨界核実験」もすでに３回実施。核実験なしで核弾頭の性能を維持する研究を進めている。